県政報告 蓄電池共同購入制度、いよいよ開始 神奈川県議会議員 田中しんじ
タウンニュース３月11日号の私の県政報告で紹介した、県が主体となった太陽光発電用蓄電池の共同購入事業がいよいよスタートしました。
地震や大型台風による停電が多発する中、災害時の非常電源としても利用できる太陽光発電の重要性に改めて注目が集まっています。
この共同購入制度は、県民から太陽光発電パネルや蓄電池の購入者を募って一括して受注することで、通常よりも安い費用で購入が可能となる仕組みです。昨年度の同事業では、市場価格と比較して３割以上安い値段で太陽光発電を設置することができました。
これまで県は先行して太陽光を導入した県民には「蓄電池単体の補助」をしてきませんでしたが、「勇気をもって導入した先駆者のためにも単体補助をすべき」という我々県会自民党の主張が叶い、今年度から蓄電池単独の購入も補助の対象となりました。
共同購入のメリットとしては、通常より安く購入できることに加え、製品や業者選定、施工と保証までしっかりとしたサポートを県の委託を受けた業者から受けることができます。
申込みからの流れは
現在、特設サイト【URL】https://group-buy.jp/solar/kanagawa/home （「みんなのおうちに太陽光 神奈川」で検索）にて６月30日まで共同購入への参加登録を募っています。
登録後は事務局が事前見積りを提示。それをもとに最終的な購入判断を行い、その後は施工業者が現地調査や最終見積りを作成。契約締結後は来年３月までに順次工事が施工されます。
売電に関わる諸手続きなどは、施工業者がすべて行います。
補助金制度も国に要望
電力の「自家消費」は現実的な「脱炭素社会」へのアプローチとなります。一方で、この共同購入方式では機器のサイズが１種類に限られるため、必ずしも家の実情に合ったものを付けることができないのが難点です。こうしたことから「単独での購入補助金制度の選択肢も設けるべき」と国に要望しました。引き続き実現へ粘り強く訴えていきます。
「みんなのおうちに太陽光 神奈川」で検索
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