横浜市は敬老特別乗車証（敬老パス）について来年10月、現行の紙からＩＣカードなどへ切り替える方針を示し、システム開発費を今年度予算に盛り込んだ。高齢化による事業費増や、過多になっているバス事業者への負担が課題となる中、利用実態を正確に把握したい考え。
70歳以上の市民が一定額を支払うと、市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。市で制度が始まった１９７４年には７万人弱だった交付者は、19年度に41万７千人。市費負担額も３億円弱から99億円に膨れ上がっている。
現在事業費は利用者、市、交通事業者の３者が負担。利用者は所得に応じ、年額費用を支払う。市は想定乗車回数に応じた金額を交通事業者に助成している。
バス事業者の負担大
ＩＣ化は制度の適正化が狙い。利用実態について、これまでは利用者へのアンケートや乗務員による調査などで行ってきたが、正確なデータは不透明だった。
市は、バス事業者との話し合いの中で、利用者の乗車回数を一人あたり月15回と想定し、助成額を計算。しかし、アンケートによると月平均20〜25回と想定を上回っており、超過分はバス事業者の負担となっている。
仮に市費負担はそのまま、月25回の乗車で計算した場合、19年度のバス事業者の負担額は１７２億円に上り、全体の６割を超えている。
ある市内のバス会社は「正確な実態をはかり、それに見合った助成額を頂けるといい」とこぼす。市の担当者は「現状のままの継続は難しい。仕組みの見直しは必要。まずは正確な実態把握が大切」と話す。
他県では上限設定へ
65歳以上の市民約32万人に敬老パスが交付されている名古屋市では、16年に磁気券をＩＣ化し、実態把握を実施した。
同市ではＩＣ化による調査で、市営交通利用者の９割以上が年間７３０回未満の利用というデータを出した。これをもとに、年間の利用上限回数を７３０回と定めることで、財源の確保につなげるとしている。
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