昨年度運営委員のみで行われた訓練のようす（泉区役所提供）
大規模地震が発生した際の避難生活場所ととして近隣の小中学校などに設置される地域防災拠点。その開設・運営の訓練がコロナ禍のため、昨年度から十分なかたちで実施できないでいる。
横浜市内で震度５強以上の揺れが観測された場合に開設される地域防災拠点。その運営は、周辺の自治会町内会役員や防災担当のほか、設置場所となる学校の代表者、区職員などで組織される運営委員会が行う。
実際の発災時にはまず施設が使用できるかの点検や避難者スペースの区割り、物資の管理などを運営委員が中心となって避難者と協力して取り組むことになっている。
そのため各地の地域防災拠点では年に１〜３回程度、住民全体を対象に拠点の開設・運営訓練を行っている。多くは大地震が起きたと想定して自宅から拠点に参集し、避難所開設までの行動を確認。食料の炊き出し訓練や、学校の引き取り訓練と同時開催するところもある。
しかし昨年から続くコロナ禍で、密集の恐れがある大規模な訓練ができない状況に。区内全24の地域防災拠点のうち、昨年度は半数以上の15拠点が訓練開催を見送り。残る９拠点も一般参加を取り止め、運営委員のみの訓練とした。
区「何かしら実施を」
こうした中、泉区役所では感染防止対策などコロナ禍に対応した訓練実施要項を今年４月に策定。７月には運営委員向けの研修も行い、最低でも運営委員のみでの訓練を実施してもらうよう呼びかけている。
多くの地域防災拠点では秋から冬にかけて訓練を実施しているが、今年度は８月時点ですでに訓練を実施または実施予定の拠点は７カ所。残る17拠点はまだ正式には実施日程が決まっていない状況だ。
区役所防災担当の職員は「避難所運営は立ち上げ準備が一番肝心。委員だけでも良いので、何かしらの訓練は行ってもらえるようにお願いしている」と話す。
泉区連合自治会町内会長会の馬場勝己会長は「感染予防で避難所の個人スペースを倍の広さにするなど、コロナ禍で運営に変化もある。役員だけのシミュレーションでは上手くいかない部分もあるはずで、２年間訓練ができないとなれば、実際に災害が起きた際にどうすればいいか皆困ってしまうのではないか」と懸念を示した。
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