誰も置き去りにしない社会へ 市再犯防止計画策定へ 横浜市会議員 げんなみ正保
このほど２０１９年度横浜市予算案が発表されました。この中に私が重点的に取り組んできたテーマの一つである再犯防止を進める「再犯防止推進計画策定事業」が新規事業として盛り込まれています。
公明党横浜市会議員団としても、昨年10月に提出した予算要望書において、国会で「再犯防止推進法」が成立したことを受け「地方自治体で努力義務とされている推進計画策定の検討を」と訴えていたところでした。
今後、予算が成立すれば、外部委員を含めた検討会や市民意見募集、そして横浜市版の計画策定へと進んでいきます。大きな一歩となりました。
誰も置き去りにしない社会へ
近年、検挙人数に占める再犯者と刑務所に入所している受刑者に占める再入者は、その比率で見ると増加しているのが現状です。つまり、安全・安心に暮らすことができる社会の実現には、犯罪や非行を繰り返さないようにする「再犯防止対策」が欠かせないのです。
ただし、この対策は総合的な視点から計画的に行わなければなりません。
なぜなら、罪を犯してしまった人の特性（状況）はそれぞれ違うからです。
医療等と連携した福祉的アプローチが必要なケースもあれば、心理的アプローチが必要なケースなど、さまざまでしょう。
もちろん、立ち直ろうとする本人の意思と努力が一番であるのは言うまでもありません。しかし、これらを理解した上での適切な指導や支援が「犯罪を繰り返さない」ためのポイントになると私は考えます。
そしてもう一つは「居場所と就労の場」の創出です。一度過ちを犯してしまっても、社会の中で立ち直ることができなければ悪循環は止まりません。適切な生活環境と一定の生活基盤確保につなげるため、地域でも関係機関との連携推進が必要です。横浜市でも市民の理解と協力を広く得ながら、再犯防止のための自立支援を進めていきます。
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