戸塚区版 掲載号:2011年3月24日号
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東日本大震災 問われる備えと対応 想定される東海・首都直下地震に向け

社会

「停電時のろうそく使用には十分に注意を」と戸塚消防署の草地予防課長
「停電時のろうそく使用には十分に注意を」と戸塚消防署の草地予防課長

 3月11日に発生した東日本大震災が東北地方に甚大な被害をもたらした。戸塚区の損壊は軽微だったものの、区民に強い衝撃を与えた。今後想定される東海地震、首都直下地震発生に備え、私たちは何ができるのか、地震時の対応は。改めて戸塚消防署に聞いた。

家具調整と家族会議を

 震度6〜7の大地震(関東大震災クラス)が起きた場合、水道の断水、停電、ガスの供給停止などライフラインが被害を受ける可能性がある。そこで横浜市は「日ごろから、家庭内に最低3日分の備蓄を」と呼びかけている。備えとしては主に、【1】家具に関すること【2】家族防災会議の開催―が挙げられる。草地紀孝予防課長(59)は「家具の転倒防止グッズは多くの種類が販売されているが、意外と設置していない人が多い。阪神・淡路大震災の時は家具などの下敷きで亡くなった方が多かったので、ぜひ設置してもらいたい」と話す。また、水確保のために風呂の水を常にためておくことも、実施している人は少ないという。

 地震時の対応について、屋内にいる時は、【1】おおう【2】もぐる【3】おさえる―の3点を意識して身を守ることがポイント。コンロから離れ、ドアを開けて逃げ道を確保すること、エレベーターを使わないことなどにも留意する必要がある。慌てて外に出ないことも大事で、震災時にブロックなどの落下物で死亡した人もいるため、外に出た方が安全な場合は慎重な行動が求められる。デパートや地下街、オフィス街など自分のいる状況により対応のポイントも異なる(詳細は市HP)。

絆どう強めるか

 震災時は近隣同士の助け合いが大きな力となるが、草地課長はその絆の弱まりに言及する。「例えば、祭りなどの行事に熱心な地域は協力体制が築けていたりするが、最近では協力して何かを行うことが少なくなり、住民同士のあいさつも少なくなった。近隣の人を知ることのできる機会と積極的な参加が必要。災害時は行政も被害者で、助ける側と助けられる側の境がなくなる。どう絆を強められるかが今後のテーマだと思う」と語った。
 

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