耐震依頼が急増 市は支援制度を拡充、周知
東日本大震災発生後、木造住宅の耐震改修工事を依頼する人が急増している。
横浜市建築局建築企画課によると、同住宅における耐震診断の件数が昨年度に７７７件だったのに対し、今年は４月だけで３０９件、４月〜８月までで９５３件と既に昨年度件数を上回っている。うち、実際に耐震改修工事を申請した人は１６１件で、昨年度の１７０件に迫る。
横浜市は６月に耐震化支援制度を拡充。木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助限度額を一般世帯１５０万円から２２５万円に引き上げた。分譲マンションの耐震化に必要な本診断の補助率も２分の１から３分の２に。ほかにも、補助対象に、国道１号や同２４６号など市内に20路線ある緊急交通路沿いの建物も含めた。
横浜市は広報特別号を発行するなどして補助拡充を周知しており、同課は「耐震基準が改正された１９８１年より前に建てられた家の人は注意してください」と呼びかけている。市の資料では、古い耐震基準で建てられた木造住宅は震度７相当の揺れを加えると倒壊したのに対し、耐震補強をしたものの損壊は軽微だった。今後30年以内に市内で震度６弱以上の地震が発生する確率は66・９％という。
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