戸塚区版 掲載号:2011年9月15日号
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耐震依頼が急増 市は支援制度を拡充、周知

 東日本大震災発生後、木造住宅の耐震改修工事を依頼する人が急増している。

 横浜市建築局建築企画課によると、同住宅における耐震診断の件数が昨年度に777件だったのに対し、今年は4月だけで309件、4月〜8月までで953件と既に昨年度件数を上回っている。うち、実際に耐震改修工事を申請した人は161件で、昨年度の170件に迫る。

 横浜市は6月に耐震化支援制度を拡充。木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助限度額を一般世帯150万円から225万円に引き上げた。分譲マンションの耐震化に必要な本診断の補助率も2分の1から3分の2に。ほかにも、補助対象に、国道1号や同246号など市内に20路線ある緊急交通路沿いの建物も含めた。

 横浜市は広報特別号を発行するなどして補助拡充を周知しており、同課は「耐震基準が改正された1981年より前に建てられた家の人は注意してください」と呼びかけている。市の資料では、古い耐震基準で建てられた木造住宅は震度7相当の揺れを加えると倒壊したのに対し、耐震補強をしたものの損壊は軽微だった。今後30年以内に市内で震度6弱以上の地震が発生する確率は66・9%という。
 

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