区防災計画 今年度中に改訂 帰宅困難者対策と地域防災拠点訓練に焦点
大震災直後のＪＲ戸塚駅構内撮影：JCNよこはま（ケーブルテレビ）
戸塚区では、東日本大震災の教訓を反映すべく「区防災計画」（１９９７年３月発行、２００４年修正）の見直しに取り組んでいる。
震災当日、区の課題として浮き彫りになったのが、帰宅困難者対策だ。
区内への通勤・通学者は１日12万２６５０人。そのうち約１万９千人は県内他市町村から、約５千人は県外からだ。昼間人口は22万２１５０人と市内で４番目に多い（05年国勢調査）。
震災発生後は、市営地下鉄が午後11時15分まで、ＪＲが翌朝まで運行を停止し、以後、路線ごとに順次復旧したため、買物客なども含む多くの人が、区内滞留を余儀なくされた。
午後５時33分には、自主避難者が集まり始めていることを確認した区職員が、東戸塚小学校を一時避難場所として開設。その後、帰宅困難者を含む避難人数が収容限界を超えたため、７時半に戸塚小、10時13分に戸塚スポーツセンターを順次開設した。
現行の区防災計画では、小学校など「地域防災拠点」への帰宅困難者受け入れは想定していない。
地域住民のみピーク時１７０人が避難した平戸台小では、同拠点運営委員長が午後７時06分に到着。一時避難所の開設・運営にあたった。また、川上北小（10時11分開設）では、ピーク時35人、宿泊17人と少人数だったこともあり、避難者リストも作成して、詳細の把握ができた。
一方、最終的に２００人以上が宿泊した東戸塚小と戸塚小は出入りが激しく、地域住民の避難者と帰宅困難者の区別がつかないなど課題が残された。また戸塚スポーツセンターは本来、災害時は遺体収容所施設指定だが、今回は帰宅困難者のみピーク時約３００人を収容。１８３人が宿泊する結果となった。
首都直下地震が発生した場合、交通機関は相当の間運休するとみられている。市の推計では、帰宅困難者が約44 万人、戸塚区内で２万４千人（04年度調査）。大勢が一斉に帰宅しようとすれば、路上や駅周辺は大混雑し、極めて危険な状態となる。滞留が長引けば、備蓄・支援物資の配分にも影響する。
区では、帰宅困難者対策部会で検討を開始。「地域防災拠点の開設・運営訓練の充実にも全力をあげる」（総務課危機管理担当）。今年度中には区防災計画の修正案をまとめる方針だ（正式改訂は市と整合確認した後の来年度末以降）。
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