帰宅困難者一時滞在施設 区内６施設を指定 ほかにも帰宅支援ステーションなど120ヵ所
横浜市消防局危機管理室は９月29日、大地震発生時の帰宅困難者一時滞在施設として、従来の横浜アリーナとパシフィコ横浜に加え、新たに市内90施設を指定した。戸塚区内は民間を含めて６施設。
今回、帰宅困難者一時滞在施設に指定されたのは、区内では戸塚公会堂、戸塚スポーツセンター、戸塚地区センター、男女共同参画センター横浜、東戸塚地区センターと、学校法人岩崎学園の計６施設。市内全体では60の公共施設と32の民間施設の計92施設が第一弾として指定された。
同施設では、休憩場所のほか可能な範囲でトイレ、水（水道水）、情報が提供される。今後は、アルミブランケットなどの物資も備蓄される予定。各施設の収容可能人数は「当日の状況により変動するため明言できない」（同管理室）が、市内92施設で約２万４千人を収容する想定だ。市は、今後も指定を増やせるよう順次拡大していく方針という。
このほか首都圏９都県市や、神奈川県と県内政令指定都市で構成される４県市でも、帰宅支援拠点を整備・拡大中。区内ではコンビニ、ファミリーレストラン、カラオケ、居酒屋など約90ヵ所（ステッカー・右が目印）に加え、県石油商業組合に加盟するガソリンスタンド20ヵ所（同・左）、日産系自動車ディーラー10ヵ所の計１２０ヵ所が指定されている。
ただし、今回市が指定した区内６施設にステッカーなどの目印を掲示するかどうかは未定。その他１２０ヵ所の帰宅支援拠点も合わせた位置情報が一覧できる掲示板や印刷物の製作など、周知方法については検討段階だ。区総務課は「一極集中や無駄な移動を避けるためにも、大地震発生後に各施設と収容可能人数を把握・調整した上で区職員が開設・誘導する。現在、市が運営マニュアルを整備中だが、区民の皆様にはぜひご理解・ご協力を頂きたい」としている。
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