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かながわトラストみどり財団 身近な緑地を次世代に 会員募集中
身近な自然環境を保全したい-。
神奈川県の緑を守る活動を続ける『かながわトラストみどり財団』をご存知だろうか？
英国生まれの運動
同財団は１９８５年、県が「ナショナル・トラスト制度」の導入を提言したことに始まる。同制度は、県民・市民や企業が、寄贈や寄付を通して緑地の確保をすることにより、良好な自然環境を次世代に残していくことを目的とする。元々は約１００年前に英国で生まれた運動で、同財団はその理念をモデルとして活動を展開している。
経済成長が背景
神奈川県が「ナショナル・トラスト」運動に携わった背景は、経済成長に伴う都市化と人口増加により、１９６０年から２００８年の約50年間に、県土面積の６分の１に相当する緑が失われたことによる。特に横浜・川崎地域での緑の喪失は大きく、また、相模原台地や多摩・三浦丘陵地帯でも昔ながらの田園風景は一部に限られてきた現状がある。自然環境の悪化は、都市部で夏季に問題視される深刻なヒートアイランド現象の発生、景観維持の破壊にもつながるものだ。こうした流れに歯止めをかけるのが、財団・県の考えであり、願いだ。
県内27の保全に尽力
緑地の保全方法は、県が設置する「かながわトラストみどり基金」による「買入れ」、緑地所有者の協力を得る「保存契約」、トラスト運動賛同者による「寄贈」がある。対象は【1】市街化区域とその周辺１ｋｍ以内の緑地で総面積１ｈａ以上【2】市町村、県民の保全要望があり【3】法律により買い上げ制度の適用にならない―ものだ。
こうした諸条件を踏まえ、同財団は「緑地保存契約」を積極的に推進しており、１９８７年に秦野市葛葉緑地保存に着手したことを皮切りに、大和市泉の森緑地、藤沢市川名緑地などで保存実績を上げている。特にアカテガニの生息地と知られる、三浦市の小網代の森緑地は、貴重な森の開発にストップをかけられたことにより、子どもたちの環境学習の場や生物の多様性の確保に尽力した形だ。
「買入れ」と「寄贈」は県が対応しており、財団と県は車の両輪の役割を果たすかながわ方式でナショナルトラスト運動を実施、現在県内27の緑地保全を図る。
同財団では「身近にある貴重な緑を子どもたちに残すことは私たちの責務と認識しています。募金や寄付、トラスト会員に登録をして頂き、活動への理解・協力をしてもらえれば」と話す。
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