防災拠点「知らない」６割 市民意識調査で明らかに
大規模災害時の避難場所となる「地域防災拠点」の存在を知らない戸塚区民が６割に上ることが、３月に発表された市民意識調査の結果で明らかになった。
同調査は市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年７、８月に行い、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち、戸塚区民は２００人。
市政への要望など通常の項目に加え、東日本大震災を受け、災害や防災対策についても質問された。
地域防災拠点を「存在も場所も分かる」とした戸塚区回答者は37％。「知らない」は58・５％で18区中５番目に高かった。
07年度の同調査では、戸塚区回答者の56・２％が拠点を知っていると答えており、知らない人は35％だった。この４年間で認知度が大幅に低下しているが、市は「07年の調査時は、質問票に拠点の役割の説明文を加えており、単純な比較ができない」としている。一方、戸塚区は結果を受け、「確かに知っている人が少ない印象。防災訓練実施など拠点の平時の役割を含めてもっと広報していかなくてはならない」と話している。
地域防災拠点は、震災による家屋倒壊などで自宅での生活が困難な時に避難生活をする場所。戸塚区では小中学校35カ所が地域ごとに指定されている。
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