２０１４年度に公募が始まる予定の戸塚区役所の跡地に、区民の手で公益施設を建て、運営する計画（試）案を戸塚区役所移転問題協議会（手塚康夫会長）が６月22日、発表した。この協議会は６年ほど前に設立。地元の商店会会員や地域の住民らが参加している。
施設には、地元の農産物などを販売する商業スペース、カフェやスタジオ、ホールなどの文化・交流スペース、屋上にはフットサルなどができるスポーツスペースを計画している。区が今年４月から５月にかけて行ったアンケートの結果も踏まえ、子育て支援スペースも設ける予定だ。最も大きな問題は費用。計画によると、土地の購入費用が約15億円、建築費は約11億円と見積もられている。同会では土地の無料提供の可能性を探っている段階だ。
ただ、この試案には、大きなハードルがあるのが現状。区の立場はあくまで公募売却の方向性で、すでに広報よこはま戸塚区版などで、その旨を発表している。今回の試案に対して区政推進課松木隆典課長は「現在、区連合町内会自治会などに意見を聞いているところであり、コメントは差し控えたい」としている。
訂正
本紙７月５日号のトップ記事「区民の手で公益施設を」の文中で一部不適切な表現がありました。「前々から市にも相談をし」は「区役所移転の話が出てから市に提案をし」、「当時の山田正人副市長から」は「元副市長の山田正人氏に」、「市から無料提供の話が出ている」は「同協議会では土地の無料提供の可能性を探っている」。試案の発表は戸塚区役所移転問題協議会からでした。以上、訂正いたします。
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