戸塚区役所と地域ケアプラザ、事業者が協力して高齢者を見守る事業「みまもりネット」の登録事業者数が44となり、開始時から倍増していることがわかった。
この事業が始まったのは昨年度末。事業への登録者が地域の高齢者の異変を感じたときに、区と地域ケアプラザに状況を知らせるというシステムだ。開始時に登録していたのは、朝日・読売・毎日新聞の区内全販売店(17事業者)と戸塚・泉郵便局(6事業者)の23事業者。新たに登録されたのは、水道局業務受託事業者の秋山商事株式会社と区内で営業するセブン―イレブンの20店舗、合計21事業者だ。秋山商事は、水道の契約者宅を訪問する際に高齢者の様子を確認する。セブン―イレブンは、店舗の利用者の様子を確認し、「自分で支払いができなくなってきた」「最近姿を見なくなった」などと感じた際に区と地域ケアプラザに連絡をする。
9月6日までの約4カ月間で新聞販売店と秋山商事から実際に連絡があったが、すべて外出や施設への入所で自宅を空けていただけで無事が確認されている。区高齢・障害支援課の野田晴子係長は「事業者だけでなく、地域ぐるみで見守っていきたい。高齢者の方が外出時に自分で近所の人に声をかけるという近所付き合いも増えたら」と話す。今後は、地元商店などにも協力を呼びかけていく予定。
サービス利用低迷
一方で、認知症またはその疑いのある高齢者は徘徊し、行方不明になった際に利用される「みつけてネット」の利用登録者数が伸び悩んでいるという。
この事業は2009年に開始したが、11年度末時点での登録者は138人。区内の要介護認定認知症人数は4812人で、同課によると「サービスを利用していない人がほとんど」だという。区では、事業案内のパンフレットや見守り活動を紹介した広報紙を作成し、周知に使用している。事業を知ってもらうことで登録事業者・サービス利用者の増やし、認知症などの理解を深めていきたいとしている。
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