帰宅困難者対策 災害時 情報共有など連携を 戸塚駅周辺の連絡協議会を設置
顔合わせとなった会議
戸塚区は９月26日、災害時に区内で発生する帰宅困難者対策として「戸塚駅周辺混乱防止対策連絡協議会」を区役所で開催した。
昨年３月の東日本大震災で区内に帰宅困難者が多数発生したことを踏まえ、区では昨年９月に対策検討部会を設置。災害時に区内の主要駅（戸塚駅、東戸塚駅）に合同本部を設置することを決めた。
今回の連絡協議会は市内で３番目に発足。メンバーは戸塚駅周辺の商業施設や連合町内会、鉄道機関、帰宅困難者一時滞在施設管理者、メディア事業者、行政機関などで構成される。災害時は合同本部を中心に、駅周辺の混乱防止対策や帰宅困難者の情報共有、一時滞在施設への誘導などで連携体制を作る。
当日は今年６月に作られた区防災計画について区から説明があったほか、大地震発生後の区内の混乱した状況を映像で振り返った。
参加者からは「３・11のときは携帯電話がつながらず困った。災害時、協議会のメンバー同士の伝達手段はどうするのか」といった質問や、「いろいろな媒体を使って一時滞在施設をＰＲできないか」「大震災のときのように情報も刻々と変わり、帰宅困難者で学校が混乱するかもしれない」などの意見も上がった。
区は来年２月、戸塚駅や周辺商業施設などで帰宅困難者対応訓練を計画している。韮山（にらやま）広志・区危機管理担当係長は「帰宅困難者の多くは区外からの人が多いが、災害時は区民にもその影響が大きく及ぶ。訓練は継続的に行っていければ」と話していた。来年度には東戸塚駅に同様の協議会を設置する。
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