民間の協力事業者と戸塚区役所、地域ケアプラザが連携して地域の高齢者を見守る「みまもりネット」。横浜市内で初の取り組みとして昨年4月にスタートし、9カ月が経過した。
当初、新聞販売店など23の協力事業者で始まった事業は12月31日現在、倍増の50。民間との連携は拡大傾向にあり、区は「高齢者の見守り活動はこれまでも民生委員や自治会、町内会など地域の多くの方が行ってきたが、民間業者の力を得てより活動が深まる。大きな福祉の街づくりにつながっていけば」と期待を膨らませる。
この事業は、登録する民間の協力事業者が店舗での接客時や配達などで個人宅を訪問する際、「常連客が最近店に来ない」「郵便受けに新聞がたまっている」など、高齢者の異変に気が付いた場合に区や地域ケアプラザに知らせるもの。見守りが必要とされる高齢者の数は増加しているため、より多くの目で見守っていこうと始まった。
事業開始からこれまでに寄せられた通報は7件。そのほとんどが安否確認の依頼だが、旅行で留守中など無事が確認されている。一方、協力事業者以外の通報では救急搬送されて一命を取り留めたケースも2件あり、活動の意義が示される結果となった。
また、区内に住む認知症患者は4940人(2012年9月の要介護認定情報)と年々増加傾向にあることから、安否確認以外にも、季節外れの服を着ているといった認知症の症状のある人を見つけることも求められている。
区はこの事業が協力事業者に限らず、困っている人を見過ごさない街づくりにつながればと期待を寄せる。一方、「日ごろから出かける時に隣近所へ声掛けする関係づくりも大切」とし、見守られる側も万が一の際に孤立することを避けるために、「自分から進んで地域とのつながりをもってほしい」と話していた。
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