歩道や防護柵もない横浜伊勢原線
文部科学省、国土交通省、警察庁は１月25日、全国の公立小学校と特別支援学校小学部の通学路について実施した、緊急合同点検の11月30日現在の取り組み状況を発表した。神奈川県では４５４１カ所と全国で２番目に対策必要箇所が多かったほか、戸塚区でも２０９カ所あることが横浜市道路局への取材で分かった。
市では各小学校に設置された「スクールゾーン対策協議会」が昨春から各学区の安全点検を実施。ＰＴＡや町内会役員らメンバーが
各学区内の安全環境をチェックした。
区内で緊急合同点検が実施されたのは２０９カ所で、そのすべてで対策が必要とされた。その内訳は、歩道の整備や路肩の拡幅等、戸塚土木事務所の管轄が99件（うち43件は対応済み）、警察が管轄する信号機や横断歩道の新設等が37件、通学路の変更やボランティアの立ち番等、教育委員会や学校の管轄が73件だった。
市は今後の対策について、「予算の問題や地域との話し合いが必要なものもある。それらを踏まえて進めていきたい」と話す。
対策に行政は前向き
区内で対策必要箇所の１つにあげられた主要地方道横浜伊勢原線。舞岡小学校のスクールゾーンにあたるが、歩道もガードレールも整備されていない。また、国道１号線と環状２号線を結ぶ抜け道として交通量が多く、対向車とのすれ違いざまに道路両脇の白線を越える車両も見られる。
同小スクールゾーン対策協議会では以前からその危険性を行政に訴え続けており、これまでにドライバーへ注意を促すために路側帯が緑色に塗られたり、スクールゾーンを示す路面標識が施されるなど改善が進められてきた。
同会長の高木栄（しげる）さんは「行政は非常に協力的で、対策に前向き。地域の町内会の高齢者や先生方も見守り活動をしてくれるので大変ありがたい」と話す。一方、道幅が狭く歩道や防護柵を設置することはできないため、さらなる改善については「アイデアに詰まっている」と頭を悩ませる。
「理想は時間限定の通行止めだが、行政はすべての市民に公平にという考え。子どもに重点を置けば他に解決策が出るかもしれないが。児童も一列で歩くなど気を付けている。あとはドライバーのマナーに頼るしかない」と話していた。
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