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セミナー/個別の相談 参加無料 節税対策に警鐘、遺言の準備が最優先 妻の切実、夫亡き後の家の名義と預金
2015年からの相続税増税に伴い、「我が家も相続税が掛かるかも」と心配されている方も多いのでは。
しかし、実は税制改正されても相続税が掛かる人は全体の1割にも満たないという。相続・遺言で年間3千件以上の相談を受ける司法書士法人市川事務所の市川英昭代表=写真=は、「相続税の節税対策が叫ばれていますが、ほとんどの方には必要ありません。むしろ大切なのは、残された家族間のトラブルを回避すること。『財産もないし、子どもたちも仲がいい』と安心しているご家庭ほど裁判までもつれるケースが多いのが本当に残念です。きちんと遺言を書くことでご家族も安心でき、それが絆となるのです」と話す。
同事務所では9月1日と14日、21日の3回にわたり、相続や遺言を正しく理解する無料セミナーを開催。専門用語を使わない分かりやすい説明に加え、税金対策が心配な人向けに税理士も同席し、セミナー後に個別の相談会も行う。過去参加者からは「我が家の相続対策を考えてもらえた。これで安心して一歩を踏み出せます」といった声が聞かれている。
予約先着順。人気のため申込み・問合せはお早めに。
司法書士法人 市川事務所
(横浜事務所) 横浜市西区高島2丁目12−6 崎陽軒ビル ヨコハマジャスト1号館7階
TEL:0120-08-0625
FAX:045-450-5947
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