市政報告 災害時にも水を供給し続けるために 横浜市会議員 中島光徳
９月１日「防災の日」を機に改めて東日本大震災を振り返ったり、防災・減災について考えたりした方も多いのではないでしょうか。
大震災時、どのガソリンスタンドにも長い長い車の列ができていたことは皆様も覚えていらっしゃるでしょう。災害時に懸念されている問題の一つに、ライフラインを維持するための燃料の確保があります。生活に欠かせない水の供給にも燃料が必要となります。戸塚区には小雀浄水場がありますが、大規模停電時に水を継続的に供給するには非常用発電施設に頼ることとなります。施設の運転管理には多くの燃料が必要です。給水車や復旧工事の関係車両等も同様です。
そこで、昨年の委員会で水道局に燃料確保についての質問をいたしました。土井水道局長からは、本市全体の燃料備蓄の取り組みと調整を図るとともに、他都市の水道事業体との燃料相互融通の可能性など、具体策を検討していきたいとの答弁をいただきました。
私自身も市民の皆様への安定供給を確保するために、燃料の確保は早急に取り組むべき必須の課題と考えております。容易に解決する問題ではありませんが、民間の燃料供給事業者（ガソリンスタンド）や他都市との協定締結等、アイデアはいろいろあるはずです。
31事業者が燃料確保に協力
実際に水道局では震災などの際、給水車に燃料を優先して供給していただく「横浜水道 安全・安心 パートナー」を今年３月から募集し、６月末までで31企業（65ガソリンスタンド）の登録が決まりました。私自身も市内の事業者へ直接協力を呼びかけ、区内ではこれまでに３事業者の協力をいただきました。協力店では、「横浜市水道局災害時協力店」という青色のステッカーを店頭に表示しています。
今後も引き続き、防災・減災の取り組みをきめ細かく進めて参ります。
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