飛躍に向け大きな一歩を 林市長、新年の抱負語る

　２０１４年の幕開けにあたり、本紙では林文子横浜市長に対し恒例の新春インタビューを行った。昨年２期目の当選を果たした林市長は、新たな中期計画の策定・推進や待機児童ゼロに向けた継続的取組への意欲を強調した。（聞き手／本紙・北原健祐）

成果実った昨年

　――まずは昨年１年の振り返りをお願いします。

　「昨年は成果が大きく実った年だったと実感しています。『中期４か年計画』の総仕上げの年ということで結果にこだわってしっかり取り組んできました。４月には保育所待機児童ゼロが実現できました。みなとみらい線・東横線と副都心線との相互直通運転も始まり、街には来街者も増えました。６月に開催された、アフリカ開発会議では、市民の皆様と街をあげてアフリカからのお客様を『おもてなし』しました。文化芸術アクション事業の『横浜音祭り２０１３』は２カ月間で３００を超えるイベントを開催し、大変な盛り上がりでした。国からグローバルＭＩＣＥ戦略都市に選定いただき、東アジア文化都市にも選ばれました。文化芸術・観光ＭＩＣＥ都市として横浜のステータスがすごく上がったと思います。これは横浜の経済成長に本当に大切なことです。これまで『共感と信頼の市政運営』、『おもてなしの行政サービス』を着実に進めてきたことが実を結んだと感じています」

今春に中期計画素案

　――14年度予算案がほぼ固まってきたところではないかと思います。策定にあたっての基本的な方針についてお聞かせください。

　「14年度は、新たな中期計画の初年度です。市民の皆様が横浜の未来に希望を感じられるよう、骨太なまちづくりの戦略を描いていきます。計画策定の考え方や骨子をできるだけ速やかにお示しし、議会や市民の皆さんとしっかり議論して、14年春には素案を、14年秋には原案を策定していきます。昨年夏の市長選挙で市民の皆様に『10の実現』をお約束してきましたので、これを着実に施策に落とし込んでいきます。

　全国平均を上回るスピードで進む高齢化への対応が急務です。また、いったんゼロになった待機児童ですが、今後も継続できるよう取り組んでいきます。それと合わせて保育士の確保や、保育の質の向上、これもとても大事です。それから、保育園・幼稚園の後、学齢期に差し掛かってくるお子様の放課後をきちんとお守りすることも重要ですので、切れ目のない子育て支援を行っていきます。

　こうしたことを実現するためにも横浜経済の活性化が不可欠です。文化芸術やスポーツの力で、横浜の新しい魅力やにぎわいを創りだしていきます。企業誘致では、私自身もトップセールスを行っていきますし、中小企業の皆様へのご支援もしっかりと行ってまいります。今やっていることをさらにパワーアップしていきたいと思っています。

　今後も厳しい財政状況が見込まれますが、事業の見直し、行政改革を不断に続け、一般会計で対応する借入金残高をきちんと縮減し、必要なところへの大胆な投資と財政の健全性維持を両立させていきます」

文化芸術事業進める

　――重点施策や新施策はいかがでしょう。

　「東京オリンピック・パラリンピック開催が非常に大きな契機になると思っています。この絶好の機会を捉えて、横浜の経済成長を必ず実現させていきたいです。

　グローバルＭＩＣＥ戦略都市としてＭＩＣＥ機能を一層強化していきます。今年は、『横浜トリエンナーレ２０１４』を核にした東アジア文化都市事業を展開します。日中韓の３つの選ばれた文化都市が力を合わせて１年間にわたり、それぞれの国で文化芸術事業に取り組みます。２０１５年３月には『横浜マラソン』を開催します。横浜で初のフルマラソン開催となりますので、万全の準備を整えていきます。

女性・シニアの活躍を

　女性、そして若者やシニアが活躍できる環境づくりを進めていきたいと思います。少子高齢化が進展する中、女性の社会進出の後押しが重要です。『横浜女性ネットワーク会議』や、起業家（アントレプレナー）を応援する仕組みなどを通じ、女性が安心して働ける環境づくりやキャリア形成への支援を引き続きやっていきます。そしてシニアの方にご活躍いただきたい。企業を定年退職した方々はまだまだ若く、働く意欲にあふれた方も多くいらっしゃいます。そういう方々の就労支援や地域での活躍の場づくりもやっていきたいです。

　横浜市では、これまで超高齢社会を見据え、「健康寿命日本一」を目指して、市民の皆様の健康づくりにも取り組んできました。また、いくつになっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、地域の医療と介護をつなぐ「在宅医療連携拠点」のモデル事業を昨年から西区で始め、今後、全区への展開を目指します。こうした取組や介護予防、地域密着型の介護サービスなども充実させていきたいと思います。

　一方、まちづくりについては、新しい中期計画案の中に都心臨海部の再生や活性化、郊外部のまちづくりの推進を盛り込みたいと考えています。地震防災戦略を着実に推進して自助・共助の取組を進め、建物倒壊による被害の軽減も図らなければなりません。こうした減災の取組も進めていきます。

特区で日本リード

　そして国家戦略特区です。今、横浜では複数の国家プロジェクトが進んでおり、”環境”や”健康”という成長分野において、横浜が日本の成長をリードできるよう取り組んでいきたいと思っています。横浜にはライフイノベーションや環境といった分野ですばらしい技術を持っている中小企業も多いですから、こうした企業の支援・活性化にもつなげていきたいと考えています。

　横浜市は『Ｙ-ＰＯＲＴ（公民連携による国際技術協力）事業』に積極的に取り組んでいます。これまで横浜市が都市問題解決のために培ってきた上下水道のインフラスキルなどを海外に積極的に提供し、現地をサポートすると同時に、市内企業のビジネスにつなげていくということを行っています。都市化が急速に進む新興国では、人口急増に伴って、ごみや水の問題など、大変苦慮されています。こうした取組は中小企業の技術輸出や優良製品の販路開拓につながると思います」

知恵出し合い成長を

　――最後に市民の皆さんへの新春のメッセージをお願いします。

　「新たな年を迎え、市民の皆様とともに、希望に満ちた１年を一緒に過ごしていきたいと思います。今年は横浜のさらなる飛躍に向けて、大きな一歩を踏み出す年にしたいと考えています。３７０万市民の皆様の安全・安心と心豊かな生活、横浜の成長を実現するための新たな中期計画を策定し、未来に向けたまちづくりを力強く進めてまいります。引き続き共感と信頼の市政運営を進め、おもてなしの行政サービスをさらに推進してまいります。２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京開催は大きなチャンスです。横浜のさらなる成長に向け、皆様とともに英知を結集して『オール横浜』で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします」