平成26年度 市政報告 予算に公明党の主張が大きく反映 横浜市会議員 中島光徳
３月25日に平成26年度横浜市予算が成立いたしました。これまでの予算要望や議会における議論を通して、公明党横浜市議団の主張が反映されました。市民生活の安全・安心を守る取り組みが大きく前進することとなります。今回はその中からいくつかをご紹介いたします。
防災・減災
学校防災備蓄品のひとつとして、市立小学校の児童を対象に携帯型防災ヘルメットが配備されます。今年度は一学年分の配備となります。配備されるヘルメットは、落下物や火災から頭部・首を守り、平常時は収納に場所をとらない形状のものとなる予定です。
災害時の安全性の向上に加え、災害に備えるための学習教材のひとつとして、児童自らの安全を守る自助の意識を養います。
高齢者の安心
高齢者の肺炎球菌による疾病の発生や重病化を予防するため、本年10月から肺炎球菌ワクチンの接種に公費負担が実施されます。対象は、65歳以上の方で、65歳、70歳と５歳置きの年齢での実施となります。想定では接種費用は３千円、生活保護・市民税非課税世帯は無料と見込まれています。
子育て・教育
放課後児童育成事業で、障がい児の受け入れのための補助が増額されます。これまで、はまっ子ふれあいスクールや放課後キッズクラブ、学童保育などを、障がいの有無に関わらず安全に遊べ、保護者も安心できる居場所にするために訴えて参りました。市長は、障がい児一人あたりの加算補助を増額するとともに、スタッフに対して障がい福祉分野の専門家による研修や個別相談を充実すると答弁しました。
このほかにも地域の安全対策など、さまざまな取り組みが進んでいます。今年度も市民の皆様の声が市政に反映されるよう、努めて参ります。
ヘルメットイメージ
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