児童虐待 市、察知体制強化へ 居所不明８人 調査進める
厚木市で起きた男児遺棄致死事件を受け、居所不明者把握の対応が各自治体に求められている。横浜市教育委員会によると、市内では５月１日時点で１年以上所在がわからない児童・生徒は８人。市では今年４月から居所不明者の把握に向け体制を整えており、区役所の課を超えた連携を強化し、情報の共有に努めている。
昨年４月に磯子区で女児の遺体が見つかった事件では、女児が住民登録をしていた秦野市は未就学を把握できていなかった。これを受け、横浜市では居所不明児童・生徒の確実な把握に向けて今年４月から体制を整えた。これまでは未就学の児童生徒の情報は区の戸籍課までに留まっていたが、こども家庭支援課にも共有することで乳幼児健診時の情報なども併せて状況を調査する方針にした。
市教委では毎年、すべての学校を対象に「学校基本調査」を実施しており、１年以上連絡がとれない子どもを居所不明者として扱う。市内では５月１日時点で８人が居所不明者に該当しており、現在調査を進めている。同課担当者は「居所不明者の把握は一つの自治体だけの取り組みでは難しい。全国的な対応が必要」と課題も口にした。
把握件数は過去最多
市内の児童相談所が２０１３年度に把握した児童虐待件数は１１５９件（前年度比25％増）で、過去最多だった。相談・通告の受理件数も過去最多を記録しており、前年度比４４２件増の４２０９件。こども青少年局中央児童相談所では啓発活動や関係機関との連携により察知体制が強化されたことを増加の一因にあげ、早期発見につながったとしている。内訳は「心理的虐待」が約５割を占め、「身体的」、「ネグレクト」、「性的」と続く。これまで「心理的」は「身体的」を上回ったことはなかったが、今年度は父母のＤＶ現場にいた警察から「子どもがＤＶを行っている様子を見ている」などという通告の増加が要因にあげられる。
同所は「児童虐待は早い段階で見つけることが重要。虐待を減らすことはもちろんだが、重篤な事例を出す前の早期発見が求められる」と話している。
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