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臨時福祉給付金 申請率5割に留まる 見通しの甘さ指摘の声

社会

掲載号:2014年10月30日号

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子育て給付金申請書(右)福祉給付金申請書(左)
子育て給付金申請書(右)福祉給付金申請書(左)

 消費増税に伴い国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」事業で、横浜市の福祉給付金の申請率が、9月30日時点で5割に留まることが分かった。市は未申請者に案内書を再発送するなどの対策を講じているが、大幅な改善は見られない。今後は民生委員児童委員協議会との連携を強化して、周知を徹底する方針だ。

 臨時福祉給付金は、2014年度市民税の課税されていない低所得者層を対象に、原則1人1万円が支給される家計支援策。市は7月15日、福祉給付金の支給対象となる可能性がある世帯に46万4750通の申請書を発送し、9月30日時点で24万4959件の受付があった。

 福祉給付金担当課では、定額給付金時の経験則から「1カ月で8割程度の申請率を目安にしていた」という。しかし、実際には、同時期に発送した子育て給付金の申請率が89・3%と想定通りに推移しているのに対し、福祉給付金は52・7%と、見通しの甘さが露呈した格好だ。同担当課長は「福祉給付金の対象者は高齢者が多い上、子育て世帯に比べて手続きに不慣れな人も多いのではないか」と申請率の低さを分析する。

期限切れで無効に

 9月30日までの支給額は、福祉給付金が約32億円、子育て給付金は約23億円。給付金は、来年1月16日の申請期限を過ぎると受給できない。そこで市は、申請率の低い福祉給付金の案内書(約23万通)を再送するとともにホームページも改善したが、現在までに申請率の大きな変化は見られない。川崎市や相模原市でも、福祉給付金の申請率は約5割と低迷しており、周知徹底は政令市の共通課題となっている。

 市は今後、申請率が低いとみられる独居高齢者などへの申請援助について、地域の現場で活動する民児協との連携を強化したい考えだ。市内のある民児協会長は高齢者には消費税の話から説明する必要があり、案内書を送るだけでは分かりづらいのでは、と指摘する。市は人材不足などを理由に説明会は行っていないが、専用電話窓口【フリーダイヤル】0120・400・575や各区役所などに設けられた相談窓口で、申請書の記入方法などの問い合わせに応じている。
 

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