市政報告 子育て支援に全力を尽くす 横浜市会議員 中島光徳
スクールランチ方式の中学校昼食平成28年度中に市立全校で実施へ
横浜市は、平成28年度中に中学校昼食を「横浜型配達弁当(仮称)」として全校実施を目指します。公明党横浜市議団は平成3年から中学校昼食の改善に取り組み、平成10年にはスクールランチ方式の昼食を提案しました。
なぜ給食ではなく、配達弁当なのか。横浜市が給食を実施しようとした場合、給食施設の建設費用などに260億円の予算がかかります。しかし、配達弁当であればその予算は30億円と、給食の9分の1の予算で実施することができるのです。
さらに重要な理由として、個々の生徒に合わせた選択が配達弁当では可能であるということです。中学校では生徒自らが考え、選択し行動する力を培う食育の視点が重要です。食に関する知識と、食を選択できる力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を向上させるために配達弁当の導入が必要です。「横浜型配達弁当」が、皆様にとってより良い形で実施できるよう、さらなる検討を重ねて参ります。
小児医療費助成が大幅拡充!10月から対象が小学3年生までに
昨年12月3日の本会議では、小児医療助成制度の対象年齢拡大について、他都市の助成水準と比べると大きな格差が生じ、県内で最も低い水準となっていることを指摘しました。所得制限撤廃と合わせ、早急に取り組んでいただきたいと要望いたしました。市長からは、他都市の状況も参考にしながら、実施の時期や内容については慎重に検討したいと答弁がありました。
その結果、平成27年度の予算案で、通院医療費に対する自己負担分の助成が、本年10月より、現行の「小学1年まで」から「小学3年まで」の拡充が組み込まれました。
公明党横浜市議団は平成4年に横浜市会で他党に先駆けて小児医療費の無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。今後は小学6年生までの拡大とともに所得制限の撤廃を目指して参ります。
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市長に子育て・子ども対策 質問!4月18日 |
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4月18日