市政報告vol.1 親子の「絆」育む保育行政へ 横浜市会議員 やまうら英太
このたび横浜市会議員となりました、やまうら英太です。
私は、サラリーマン生活を経て横浜市認定保育園の園長となり、横浜市の保育の第一線で、お子さんを預ける親や現場の保育士の声に耳を傾けてきました。その経験から、保育行政について、今回は私の考えをお話しさせていただきます。
今、首都圏で「待機児童」問題のない自治体は皆無ではないでしょうか。予算をいくらかき集めて保育園をつくっても、後から後から入園希望者がやってきます。待機児童問題の根本的解決は難しく、困り果てている自治体も少なくありません。
利便性だけでない施策を
横浜市は、公的な保育を必要とする親は今後も増え、2019年度には7万人に上ると見込んで、さらなる対策をとろうとしています。また、政府も保育園受け皿を40万人分も増やす予定です。確かに、経済的な理由や家庭の事情で共働きの世帯には保育園は必要です。
しかし、親の利便性ばかりを優先するあまり、女性の社会進出を促すため、女性の活躍の場をつくるためと称し、国は、待機児童解消と経済問題をすり替えていると、私には思えてなりません。パートや自宅で働く世帯の子どもたちまで保育園に預けられようとしています。本来不可欠である、親と子の絆はどこにいくのでしょう。
親の利便性を優先し、企業も保育参入が一気に進んでいます。短期的な問題解決ばかりの箱ものづくりで、サービス保育が低下して、この先に何が起こるでしょうか。
せめて、0歳から2歳の乳幼児が少しでも親元で長く過ごせ、親も余裕を持って子どもと向き合える新しい施策をつくっていくべきだと思います。
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