県政レポート いのちを尊び、人を慈しむ「かながわ」へ 神奈川県議会議員 そがべ久美子
神奈川県議会第３回定例会の本会議場で、そがべ久美子は「県民のいのちを最優先とした取組」「神奈川の未来を担う子どもたちへの取組」について質問に立ちました。
県民のいのちを最優先に
認知症の人にやさしい地域づくり
我が国の認知症の人の数は２０２５年には約７００万人、５人に１人にまで増加する見込みです。超高齢社会を迎えた我が国では、誰もが認知症と関わる時代に入ってきているのです。
県と市町村では、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を地域ぐるみで支える「認知症サポーター」を養成し、現在、28万人を超えました。今後は、養成してきた「認知症サポーター」を知事が先導役となり活用すべきです。
知事は「認知症の人にやさしい地域づくりの輪を、全県に広げられるように取り組む」と答弁しました。
感震ブレーカーの普及促進
20年前の阪神淡路大震災では、火災により約７千棟もの家屋が全焼しており、約80万平方メートルの街並みが焼失したと報告されています。地震によって屋内の電線がショートしたり、ブレーカーを落とさずに避難して、その後の通電が火災の原因にもなりました。国交省の調査で延焼火災の「危険な密集市街地」として、本県内では、横浜市で23地区、川崎市で２地区、６９０ヘクタールが位置づけられています。
政府は、地震時の火災対策を進めるために、地震を感知して自動的にブレーカーを落として、電気を止める「感震ブレーカー」の普及目標を首都直下地震・緊急対策・基本計画に盛り込みました。
既に横浜市では「感震ブレーカー」の普及を図るため、平成25年度から補助制度を構築しておりますが、ほんの一部にすぎません。地震時の火災の発生リスクを少しでも低くするために感震ブレーカーの普及促進を図っていくべきです。
安全防災局長は「総合防災センターの展示コーナーやＨＰなどを活用し、感震ブレーカーの普及啓発に努める」と答弁しました。
若者の自殺対策
若者の自殺が際立った減少を見せないため、県では自殺対策に向け、若者をターゲットとした「こころナビかながわ」というＨＰを作成し、スマートフォンでも公開を始めました。アプリをダウンロードして心の状態をチェックし、必要情報を得るものです。18歳以下の子どもの自殺は長期休暇明け直後に多く、特に９月１日は突出しています。
死を考えてしまう程追い詰められた若者へ直接届く情報の提供を拡充し、一人でも多くの若者のいのちを救うことが重要なのです。
将来を担う子どもたちへ
「満18歳以上」への選挙権の引き下げ
先般、公布された「公職選挙法等の一部を改正する法律」により、選挙権を有する者の年齢が、現在の満20歳以上から満18歳以上に引き下げられます。
この改正法は来年６月19日に施行され、現在の高校２年生の一部と高校３年生が、来夏の参議院通常選挙に参加することになります。
国では政治に関する副教材等の作成を進めていますが、県でもそれを待つだけではなりません。改正法施行後、初の国政選挙に向け、高校生が主体的に選挙権を行使できるよう、早急な対策が必要です。
教育長は「県教育委員会として、県独自に今月中に教員向けの指導用資料を作成し、全県立高校に配布することで取組を始める」と答弁しました。
また、選挙管理委員会書記長からは「高校生以外の未成年者に対しては、スマートフォン等の媒体を活用する、選管ＨＰに特設ページを設ける、『かながわ選挙カレッジ』実習生からも意見を聞き、若者の視点を取り入れ、普及啓発を図る」との答弁を引き出しました。
県立高校を中心とした協働的な学びの推進
教育においては、児童・生徒に一方的に知識を伝えるだけでなく、自ら問題を発見しグループで協力し合って解決する協働的な学びを推進すべきです。
教育長は「『協調性や他者尊重の態度を育む有効な手立ての一つ』とし、全ての教科に協働的な学びを取り入れる県立高校を５校指定する」と答弁しました。
この取組が最終的には全校に広がることを期待します。もちろん、生徒への指導と並行して、教員の指導力向上への取組も忘れてはなりません。
若手アスリートへの支援および競技レベルの向上
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで５年、県内でも、本大会を目指す多くの若手有望アスリートがいます。 こうした地元の選手が本大会で活躍すれば、スポーツ競技への関心が高まり、次に続こうという子どもたちも増え、本県のスポーツ推進の好循環につながるはずです。
そがべ久美子の質問は注目され、翌日の神奈川新聞で「アスリート育成、支援対象増検討」と取り上げられました。
教育長は「アスリート育成には一定期間が必要」とし、対象者への来年度以降の継続的な支援方針を表明しました。また、新聞記事で掲載された通り「競技団体から推薦をいただく中で多くの有望なアスリートが活躍していることが分かった。支援対象とするアスリートの拡大も検討する」旨を答弁しました。
アスリート育成の充実をはじめ、頑張っている有望な若手アスリートをぜひ県としてしっかりと支援していただくよう要望しました。
前向きな答弁を引き出すべく質問を続ける、そがべ久美子
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