市政報告vol.10 避難所（防災拠点）確保は行政責任 横浜市会議員 やまうら英太
あの東日本大震災が起こってから、５年の歳月が経とうとしています。私たちが暮らす横浜でも公共施設や木造住宅の耐震化、防災グッズの常備や食料の備蓄などが進んできました。
また、阪神・淡路大震災以降、「自助、共助、公助」といったキャッチフレースズが広がり、地域ぐるみの連携や行政と市民との連携が不可欠で、防災訓練などが戸塚区内でも各地域で行われています。しかし、防災や減災に関わる権限は行政が保持しています。防災は自己責任で、個々人やコミュニティーが頑張り、国や行政の責任を曖昧にするわけにはいきません。
現状は約８千人に１か所
万が一の災害発生時に、避難所として機能する地域防災拠点は、戸塚区内に35か所（７８５６人に１か所）しか指定されていません。また、区内には土砂災害警戒区域が２８０か所あり、崖の数は９８０か所もあります。民間の建物や私立学校なども対象として整備を図り、地域防災拠点を増やすこと、また、崖地防災対策に積極的に取り組んでいく必要があります。
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