東日本大震災から5年、横浜市は学校施設における「つり天井」などの落下防止対策を進めてきたが、対象市立学校１２０棟の15年度中の完全撤去にめどが立ったことがわかった。一方、大型公共施設では天井脱落対策が完了しておらず、市建築局は「脱落危険度などを加味し、早急に進めたい」としている。
甚大な被害が発生した東日本大震災の被災地では、多くの学校施設で天井材などが落下。児童生徒らが負傷したほか、学校施設が避難場所として使えない事態も発生した。文科省に報告されている同震災での公立小中学校施設の被害件数は３０１４件、そのうち半数以上の１６３６件が天井材の落下だった。
これを受け、市は13年に市内公立学校などの体育館や武道場を調査。横浜では同震災による天井落下被害はなかったものの、小学校9棟、中学校89棟、高校16棟、特別支援学校6棟の計１２０棟に崩落の危険性がある「つり天井」が備えつけられていることが判明した。そこで市は児童生徒の安全確保のため、昨年度までに70棟で撤去作業を完了させ、残りの50棟についても今年度中に改修を終えたいとしていた。
大型施設は9割未着手
一方、学校以外の公共建築物については「市公共建築物天井脱落対策事業計画」を策定。それによると、災害時の拠点となる市区庁舎や消防施設、帰宅困難者一時滞在施設などの大型公共施設のつり天井改修は１０７施設１４７室が対象と明記されている。
市建築局は脱落危険度や災害時に果たすべき機能の重要度を勘案し、順次改修を進めているというが、今年度までの事業着手は9施設12室のみで、9割以上が手つかずの状況だ。
計画によると、市は17年度までに着手する第一群（34施設50室）とそれ以降の第2群（73施設97室）を定めて事業を推進していくという。市担当者は「22年度までにはすべての改修を終わらせる」と話すが、ある対象施設の担当者は「（天井脱落の）危険性があれば施設利用者の安全のために、早めに改修してほしい」と不安を口にする。
さらに、１０７施設のうち41施設が帰宅困難者一時滞在施設で改修が長引くと、首都圏で大規模地震が発生した際の受け入れ人数に影響が出る事態も考えられる。市は「仮に大規模地震が発生した場合、滞在施設の安全面を確認した上で、受け入れ人数などを調整していく」と話している。
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