取組み発表に耳を傾ける参加者
東日本大震災から５年、戸塚区社会福祉協議会では２月25日、地域の災害対策について区内外２カ所の集合住宅の取組みから学ぶ「戸塚区集合住宅団地つながる連絡会」を開いた。約60人の参加者が有事の際の自助・共助のあり方等を考えた。
区内の集合住宅団地をつなげ、生活課題の共有・解決をめざそうと２０１４年に発足した同連絡会。自治会町内会役員や民生委員・児童委員、老人クラブ等の団体・組織から成り、これまで地域の役員や担い手不足といったテーマで会合を開いてきた。
今回のテーマは「住民全体ですすめる災害対策」。防災や災害時要援護者支援対策について、参加者がともに考え、自地域での取組みに生かす機会とした。
家庭や地域の防災・減災についての講話では、防災組織や防災拠点等の説明のほか、河川の水位情報や雨量情報等の緊急情報を得られる横浜市防災情報Ｅメールの紹介も行われた。
事例発表を行ったのは、県ドリームハイツ自治会（戸塚区）とくぬぎ台団地自治会（保土ケ谷区）の２団体。独自の防災隊が存在する県ドリームハイツ自治会では、隊の発足経緯や活動状況について、また防災活動の計画性を重視してきた活動内容等を紹介した。
くぬぎ台団地自治会では、支援を必要とする高齢者らを事前に把握し「災害・事故連絡カード」を作成。災害時にはこのカードをもとに円滑な避難活動の支援に生かす仕組みづくりを行っている。
後のアンケートでは、大半の参加者が発表事例を自地域でも取り入れたいと回答するなど、関心の高さが伺えた。「目的は、同じ住宅形態の人たちが情報交換し、他地域の取組みを自地域の活動に生かすこと」と社協担当者。来年度も年２回程度、同様の連絡会を企画していくという。
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