市政報告vol.13 地域医療機関の充実を 横浜市会議員 やまうら英太
大病院での初診料、外来診療料を見直し、高度な治療が必要ないのに個人の都合で大病院に通う患者は健康保険の適用範囲を狭めて、特別料金を徴収されるようになります（表参照）。
大病院と、中小病院や診療所との外来の機能分化を進めるため、健康保険法の改正により、地域のかかりつけの医師からの紹介状を持たない患者は、一定規模以上の大病院を初めて受診するときなどに一定の負担額の支払いを求められる制度が導入されました。
この支払いはすべて自己負担となるため、紹介状がない場合には、初診料をはじめとする診療報酬の自己負担額に上乗せする形で、５０００円以上の負担を求められることになります。
法改正の趣旨からすると、現在、紹介状を持たずに直接大病院を受診している患者が地域の医療機関を受診するようになれば、大病院はより重症な患者や急を要する患者への対応に時間や労力を割くことができ、いわゆる大病院における「３時間待ちの３分診療」の問題解消や、大病院に勤める勤務医の負担軽減にもつながると考えられます。
必要な医療を必要なときに
しかし、これまで大病院を受診していた患者が、地域の医療機関等のかかりつけの医師を受診するようになると、スムーズな診療が受けられなくなるのではないかと危惧しています。
疾患だけでなく患者の日常生活の実態を把握し、幅広い疾患を診察できる知識が必要なこともあり、受け皿となる地域の医療機関等は市内に充分ではありません。市が地域の医療機関等と連携して、インターネットの診療予約システムの充実を図るなどして、円滑に診療が受けられるようにする事も必要です。
また、近隣の医療機関や介護サービスとの連携など地域のネットワークのさらなる充実を図り、市民の皆様が安心できるよう、地域における医療機関の数、医師の数を増やさなければなりません。
今後は、多様化する医療ニーズに応える在宅医療を整え、地域で暮らし続けられる医療の提供体制の整備も求められます。
本会議で２回目の代表質問をする山浦英太
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