国民１人ひとりに番号を割り振るマイナンバー制度の施行から１年。通知カードが区に保管されている状況もあるが、マイナンバーカードの交付は概ね順調に進んでいる。１月からはコンビニでの証明書交付サービスも始まる。
マイナンバーは、国民１人ひとりに12桁の番号を割り振るもの。行政の効率化や国民の利便性をめざし、社会保障や税制度に利用される。２０１５年10月から、各世帯にマイナンバーの通知カードが順次郵送され、昨年１月から運用が始まっている。
全国の基礎自治体で最大の人口を抱える横浜市では、通知カード１８２万７千通を郵送。当初、１割ほどが不在等により返送された。本人の死亡や転出などの確認作業を進め、このうち10万７千通は受け渡し済み。一方で６万４千通が各区役所に保管されたままだという（昨年11月末時点）。市ではこれらの世帯向けに、はがきで通知を送るなど対応を進めており「必要になる機会があるはず。大切な個人情報なので、なるべく早く取りに来てほしい」と呼びかけている。
チップ付カード申請率は12％
ＩＣチップ付きで、公的な身分証明書として利用できるマイナンバーカードの市内の申請数は、昨年11月末時点で45万５千件で、申請率は12％。このうち33万１千件はすでに交付が済んでいる。昨年３月末時点では、カード作成を担う地方公共団体情報システム機構のシステム障害などにより、37万件の申請に対し３万件の交付に留まっていた。同機構は「障害の原因は一概にはいえないが、横浜市は扱う規模が大きく、端末台数も多い。通信の集中も遅れの原因になったのでは」と分析する。
昨年４月にシステム改修が行われてからは、全国的な交付の遅れも徐々に解消。現在、市では申請から１〜２カ月ほどで交付しているという。
今月下旬からは、マイナンバーカードを利用して、各種証明書がコンビニエンスストアで取得できるようになる。住民票の写しや印鑑登録証明書などは、区役所の時間外となる午前６時30分から午後11時まで利用でき、手数料は50円安い２５０円となるなど利点も多い。マルチコピー機での取得のため、音声案内などでカードや証明書の取り忘れを防ぐほか、通信内容の暗号化で不正なアクセスから情報を守るセキュリティ対策が行われているという。市の担当者は「すでに２５０の自治体で導入しているものなので、安心して利用してほしい」と話している。
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