覚書を持つ笠原代表（左）と中島泰雄道路局長
高齢運転者による交通事故が全国的に社会問題化している状況を踏まえ、横浜市では新たにドライブレコーダーを活用した交通事故対策に乗り出す。市内でドライブレコーダーの映像分析などを行う企業と連携し、映像の分析結果を生かした交通安全教育に取り組む。
昨年市内で発生した交通事故のうち、65歳以上の運転者が最も過失の重い第一当事者となったのは18・５％（前年比０・２ポイント増）。40〜49歳の21・９％に次いで高く、割合は年々増加傾向だ。昨年10月には港南区で80代男性が運転する自動車が小学生の列に突っ込み、児童が死亡する事故も発生している。
こうした状況を踏まえ市は６月27日、ドライブレコーダーによる交通事故解析や映像分析などを専門に行うジェネクスト（株）（港北区）と覚書を締結。同社の協力を得て運転映像分析から市内高齢運転者の運転特性などを把握し、交通安全教育に生かしていく方針だ。
市では９月から12月にかけて65歳以上の運転者を対象にモニターを募集。１週間ほどの運転映像を記録し、映像を同社が分析する。結果はモニターへ通知されて個人の運転見直しにつなげてもらうほか、全結果の集計後にはモニター以外も参加可能な交通安全教室を開いて広く安全運転を呼びかける。同社の笠原一代表取締役は「年代に応じた運転の癖などがデータとして出てくるはず」と予測する。
一方で加齢に伴う認知機能の低下に不安を感じる人も多く、運転免許証を自主的に返納する人は増加。神奈川県警察本部交通部運転免許本部によると昨年は県内で２万６７９７人（前年比８３０７人増）、市内で１万４５１人（同３３０９人増）が返納した。返納理由としては県全体のうち18・２％の人が「身体機能の低下を自覚した」ことと回答。今後の映像分析は高齢運転者の認知機能低下をいち早く把握することも目的となり、免許証返納への影響も考えられる。
市担当者は「自分では気付いていない運転時の癖や認知機能の衰えなども認識してもらい、より安全運転を提案したい」とする。
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