皆様の声をカタチに！ 市政報告 発達障害児対策、食品ロスに切り込む 横浜市会議員 中島みつのり
前回に続き、公明党市会議員団を代表して、横浜市会定例会の一般質問の場で市政の重要課題を林市長、岡田教育長に質した件をご報告致します。
教員の専門性向上を
増加する発達障害児等の対応策を聞きました。横浜市の小中学校で個別支援学級を担当している教員の中で、特別支援学校教諭の免許状を併せて保有している割合は、全国平均よりも低い状況です。研修等を活用して個別支援学級担当教諭の専門性の向上に努めているとは聞いていますが、保護者の方からご心配の声を多くお聞きしています。
教育長は、特別支援学校教諭免許状保有率の全国平均の数値を、小学校で32・4％、中学校26・4％と示し、市の小学校は全国平均を10ポイント下回り、中学校は全国平均を若干上回ると答弁（２０１４年度比較）。今後保有率の向上に取り組む方針を示しました。
横浜市内の個別支援学級の学級数の推移をみると、全市的に増加傾向にあり、15年度から16年度にかけて50学級以上増加。より個別支援学級、担当教員の専門性を高めることが求められています。行政の取り組みを今後も注視します。
市の成果を世界と共有へ
食品ロスの削減も質問しました。国の発表によると、14年度の食品廃棄物等は約２７７５万トン、このうち、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスは約６２１万トンも発生しています。一方本市では、年間８万７千トンの食品ロスが発生。削減は喫緊の課題であり、取り組むべき課題です。
先日、わが団は、食品ロス削減に向けて連携を図るため、国連食糧農業機関ＦＡＯの駐日連絡事務所を訪問し、意見交換を実施。ＦＡＯのボリコ所長は、世界の全員が食べられる食料が生産されていながら、約９人に１人が十分に食べられていない原因の１つに食品ロスがあると指摘します。
今後横浜市が、新たな都市の廃棄物課題にチャレンジするならば、それは「食品ロスの削減」にほかならないと、私は考えます。
林市長も食品ロスの削減は各国共通の課題とし、市として、ごみ分別などで培われた市民の皆様との協働で得た成果を、今後の廃棄物分野の国際貢献に活かしていく覚悟を示しました。
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