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18年度重点施策 「特養倍増」など盛り込む 林市長が基本方針

社会

掲載号:2017年9月28日号

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 横浜市の林文子市長は11日、2018年度の予算を編成するに当たり、市職員に向けて市政運営の基本方針を示した。施策の推進と財政の健全性のバランスを図りつつ、新たな「中期4か年計画」の初年度となる18年度予算を「大変重要な予算」として位置づける。

 林市長は18年度予算について、19年のアフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ決勝の横浜開催、また20年の東京五輪や市庁舎移転も見据えて、その重要性を強調。新たな中期計画の素案は今後、18年春に作成し、秋には原案を発表する予定となっている。

 18年度予算編成で林市長が喫緊の課題に挙げた施策は大きく4つ。1つ目の「小児医療費助成制度の拡充」については、19年4月までに医療費助成の対象年齢の上限を中学3年生まで拡げる方針を示した。2つ目は市立中学校で導入されている「ハマ弁」の喫食率アップ。利便性の向上を図り、18年4月からの「給食費並み」への値下げを検討する。

 このほか特別養護老人ホームの年間整備量を従来の300床から600床へと倍増する方針。また賑わい創出のための施策として新たな劇場の整備検討に着手し、横浜駅周辺地区の再開発や深谷・上瀬谷の米軍施設跡地を活用し、都市の再生・機能強化を目指す。

 歳入確保に向けた取り組みとしては、利用見込みのない市有地の売却や有償貸付を積極的に進め、公共建築物などの既存施設については用地や施設の上部も有効に活用。新たな財源ねん出も検討する方針という。

IRは「白紙状態」

 経済政策では引き続き中小企業や商店街、成長産業への支援を行い、都心臨海部の再生も進めていく。

 一方で山下ふ頭を中心とする統合型リゾート(IR)については「カジノを含むIRは、まず国の法整備が進まなければ、自治体として検討できない状況」(市政策局担当者)という。17年度はIRの調査のために1000万円を予算に組み込んだが、「必要な調査も済んでおり、現時点ではまったくの白紙状態」と重ねて説明する。

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