おもり玉式（左）とバネ式の感震ブレーカー
大規模地震の発災時に懸念されている木造住宅密集地帯での火災対策として横浜市が設置促進を図る「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。これを受け市は10月から助成要件を緩和する対応策を打ち出した。
感震ブレーカーは震度５程度の揺れを感知するとブレーカーのスイッチが切れ通電を遮断する装置で、横浜市では木造住宅が密集する地域への導入促進で地震の際の火災延焼の抑制につなげようと、市内11区、約34万世帯を対象に設置費用の一部を助成する事業を２０１３年度から開始した。
横浜市では個人を対象にした「分電盤タイプ」と自治会・町内会を対象にした「簡易タイプ」への助成を行ってきた。しかし市総務局危機管理課によると事業開始から４年半が経過した９月末時点で、補助制度を使い装置を設置したのは１万１８４世帯。全世帯の３％程度に留まっているのが実情だ。
この状況を打開しようと市は今月から「簡易タイプ」への助成要件を緩和。これまで補助申請には自治会・町内会の概ね50％以上の世帯が集まる必要があったが、今回の要件緩和で10世帯以上がまとまれば、感震ブレーカーの購入・設置費用の２分の１（上限２千円）が補助されるようになった（先着７千件）。市担当は「ハードルが下がったことで自治会・町内会の班単位も可能になる。設置事例を増やすきっかけになれば」と期待を寄せる。
区ごとに独自策も
市からの補助に加え、区独自の助成制度を設けるなど「導入しやすい環境」を整えている神奈川区などの普及率は８％を超えている。普及率が最も低い保土ケ谷区内のある自治会の会長は「制度自体は把握しているが、補助要件がハードルとなっている」と話す。
市の地震被害想定では元禄型関東地震レベルの地震が発生した場合、火災による死者数は全死者数の５割弱となる１５４８人と試算。東日本大震災における火災の出火原因の約６割が電気配線などからの出火だったことから、感震ブレーカーの普及は減災のカギとなる。同課担当者は伸び悩みの要因を「感震ブレーカーの認知度の低さ」と分析。今後、イベントなどを通じ周知強化を図り、設置促進につなげていく方針だ。
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