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横浜市 残業時間、5年振り減少 9月に新システムも導入

社会

掲載号:2017年10月26日号

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 2012年度から続いた職員の超過勤務時間増加に歯止めをかけようと市は昨年9月、残業上限時間に新基準を導入した。その結果、16年度は5年振りに減少に転じ、取組みに一定の成果が表れたことがわかった。今年9月に新システムを導入するなど継続して縮減に努める一方で、部局毎の負担平準化が課題となっている。

 市総務局の担当者によると、2012年度から増加の一途をたどっていた主な要因は11年に発生した東日本大震災発生後の災害対策強化や、市が強化する待機児童問題による職員の対応等が背景にあると考えられるという。

月80時間を上限に

 課長補佐級以下約2万人の職員による勤務実績時間は、12年度が256万時間、13年度269万時間、14年度274万時間、15年度280万時間と推移。16年度も8月まで増加傾向が続いたが、同9月から職員の残業上限時間を100時間未満とする国より厳しい80時間という新たな基準を導入した。その結果、実績時間は269万時間と、5年振りに減少に転じた。今年度も8月を終えた時点で前年同期比13万時間減となっている。

 昨年導入した基準では、原則月45時間・年間360時間、特例で年間720時間とし、繁忙期は特例の範囲内で上限を月80時間とした。また、業務に関して緊急性・優先度の明確化や、業務量自体の減少・廃止などを進めてきた。今年9月からは超勤累積時間が原則の45時間を越えた時点で各職員が扱うパソコンのトップ画面に警告メッセージを表示している。責任職にも同様表示されるよう庶務事務システムを改修した。また、消防局が「超過勤務時間を減らす21の提案」とした小冊子を作成するなど、部局ごとでも縮減に取り組んでいる。

課題は部局毎の偏り

 全体の勤務実績時間が減少する一方、部局毎の負担の平準化が課題となっている。16年度の部局別平均残業時間は、34・4時間の国際局を筆頭に、医療局、温暖化対策統括本部、こども青少年局、文化観光局などと続くが、ほとんど残業がない部局も多く、負担が偏っているのが現状といえる。また、15年度に年間720時間を超える残業を行った職員は122人、過労死ライン年間960時間超の職員が13人存在したことも分かっている。

 市は「業務の効率化など限界がある面もあるが、日常的に職員間で仕事のカバー関係を作り、繁忙期などの業務量の偏りを是正していく方針。これからも市民サービスに支障がない範囲で実施していく」としている。

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