戸塚区版 掲載号:2017年12月7日号 エリアトップへ

横浜市 民泊新法受け条例案 住環境に配慮 営業を制限

社会

掲載号:2017年12月7日号

  • LINE
  • hatena

 一般住宅などで宿泊サービスを提供する「民泊」のルール整備を目的とした「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2018年6月から施行されることに合わせ、横浜市はこのほど独自の制限を盛り込んだ条例骨子案を策定した。来年2月には市会に議案を提出し、3月頃の制定を目指す考え。

 「民泊」は近年、急増する外国人観光客や宿泊施設の不足を補う取り組みとして、注目を集めている。観光振興や空き家の有効活用が期待される一方、安全確保や、宿泊者と住民のトラブルが発生するケースもあるなど、法整備が求められていた。

 「民泊新法」では一般住宅が対象となり、住居専用地域での営業が可能となる。また、同法では営業日数の上限を年間180日と規定。各自治体では日数にさらに制限を設けるなど、独自の内容を盛り込んだ条例制定に動いている。

月〜木に規制

 横浜市では来年3月頃の制定を目指し、現在、市民意見を募集している段階。市が今年11月にまとめた骨子案によると、「低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービスの実施を制限する」という内容を入れ込むとしている。

 「低層住居専用地域」は、都市計画法に基づき良好な住居環境を保護するため定められた地域を指し、ホテルや旅館、店舗、病院などは建築できない。同エリアで「月曜日から木曜日」に営業制限をかける目的としては、平日の住宅街における静穏な環境を維持するねらいがある。

 横浜市の総面積に対する低層住居専用地域の割合は31・4%で、全国の政令指定都市の中で最も高い。生活環境を保護するとともに、「横浜市の都市ブランドを守る必要性がある」と市は考えを示す。「民泊」に関する意見等を取りまとめる文化観光局観光振興課では、「横浜は港湾部などの都会的な部分がある一方、横浜らしい都市環境を好んで居住する方もいる。このバランスを重視した街づくりを行っていくため、条例では最低限の制限を設ける予定」と説明。あくまでも、「住みやすさ」に重点を置く姿勢だ。

事業者「動向見守る」

 昨年夏から住宅の一室を活用し、港北区で「民泊」を始めた男性は、条例での制限について、「平日に実施できないとなると、収益が成り立たなくなるケースもあるのでは」と懸念を示す。一方、「民泊自体はうまく稼働すれば収益の面で安定性があり、ビジネスとして可能性がある」とし、様子を見ていくとしている。

よこはま直葬センター(家族葬)

シンプルなお葬式でも手厚いご供養いたします

https://www.yokohama-chokuso.com/

<PR>

戸塚区版のトップニュース最新6

福祉古民家レストランへ

名瀬町久右衛門邸

福祉古民家レストランへ 社会

障害者が就労スキル磨く

5月19日号

ザンビアに卒業生の靴を

上矢部高校生徒

ザンビアに卒業生の靴を 教育

国際奉仕 150足寄贈

5月19日号

7人制大会で初優勝

区内女子ラグビーチーム

7人制大会で初優勝 スポーツ

創部以来の悲願達成

5月12日号

市が受入・定着を後押し

外国の介護人材

市が受入・定着を後押し 社会

事業所にセミナーと研修

5月12日号

海外移住資料館が一新

JICA横浜

海外移住資料館が一新 文化

多文化共生の理解深化に

5月12日号

列車の位置情報を公開

市交通局

列車の位置情報を公開 社会

即時発信で利便性向上へ

5月5日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 5月19日0:00更新

  • 5月12日0:00更新

  • 4月28日0:00更新

戸塚区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

戸塚区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2022年5月19日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook