市政報告Vol.22 働き方・子育て改革視察 立憲民主党 市会議員 やまうら英太
横浜市会議員には、任期中に一度、テーマを自ら企画し海外に視察へ行ける制度があります。議会で議決の上、去る4月25日〜5月5日まで欧州へ視察に参りました。
ドイツは労働時間法の運用が厳しく、残業時間は年50時間が上限として定められています。残業が何度も発生すると会社と労働組合が社員の充足、管理体制、適応等を協議し、残業をなくす様に改善することにより、経営力を向上させ利益を上げているとのこと。
各国でも幼児教育者は不足しており、パリ市では保育士の退職理由上位である腰痛を防ぐためにオムツ交換台の横に階段があり、歩ける様になった子供にはそれを登らせ抱き上げを防ぐ仕組みやローラー付椅子に座ったまま横に移動できる等、保育士さんの腰を守るための設備に注力。
ドイツもフランスも産前産後ケアから、保育園、義務教育学校、公立大学まで全て無償で教育を受けることができます。欧州の給与に占める税・社会保障負担率は50%と日本に比べ高いのですが、その分支出も無いので不安がなく安心です。フランスは二人以上の子供を産むと様々な税控除や手当をもらえるため、手厚い子育て支援と相成って先進国トップの出生率2・0を達成しました。深刻な少子化に悩む我が国はこの成功事例に学ばなければ成りません。
学びに終わることなく、横浜市の政策に反映するべく議会活動に取り組んでまいります。
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市長に子育て・子ども対策 質問!4月18日 |
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4月18日