横浜市会報告 防災を推進する広報の在り方 考察 横浜市会議員 鈴木太郎
横浜市会の特別委員会では毎年度、調査研究テーマを決めていますが、私が所属する減災対策特別委員会では「減災及び防災を推進するための情報伝達、広報のあり方について」がテーマです。
東日本大震災の時に横浜でも計画停電の予定など市民の方々から様々な情報に対するニーズが高まりました。また平時から最寄りの地域防災拠点はどこにあり、どのような対応がなされるのか心得ておくことで発災時の苦労を和らげられます。それだけに防災に関する平時の広報をどうするか、また発災時の情報受伝達をどうするかは検討すべきです。
東北の被災地を視察
このような問題意識をもって８月27日から29日、特別委員会に所属する自民党議員５人で東日本大震災被災地の八戸市、久慈市、大槌町、釜石市を巡ってきました。八戸市は、人口約23万人、青森県南東部に位置する県内第二の都市。久慈市は、人口約３万５千人、岩手県の沿岸北部に位置し、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台としても有名です。
両市ともに太平洋に面し、日本海溝及び千島海溝に近いことから地震と津波にたびたび見舞われています。さらにここ数年は降雨が局地化・激甚化、特に平成28年の台風10号による浸水や土砂災害は甚大でした。こうした状況をふまえて防災行政無線をデジタル化し屋外拡声子局（防災スピーカー）の増設を図るとともに、メールやアプリなどでの情報提供サービスの拡充も図っています。
久慈市が台風10号の後で行った市民アンケート調査で災害時の情報受伝達の課題が浮き彫りになっています。防災無線や消防車両の放送が聞こえ災害に備えた人は約23％、独自に情報を得た人を加えても６割以上の人が情報に無関心で避難行動に至りませんでした。その理由は、過去の経験から大丈夫だと判断した人が34%に上っています。
東日本大震災の被災地の方々というと、防災意識が高く早めの避難に移るだろうと想像していましたがそう言い切れないのが現実。横浜市も土砂災害警戒情報発令直後、避難勧告が発令される地域を指定していますが、なかなか避難行動に移っていただけません。
命を守るため、早めの避難行動を取っていただくには何が有効か、調査研究を進めます。
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