横浜市は新たな介護人材確保策として、海外からの人材受け入れ支援に乗り出した。今年度はベトナムの都市や学校と覚書を締結。年度内に介護インターンシップ生や留学生を受け入れ、人材不足対応の一手につなげる。
横浜市では、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年、要介護認定者が21・３万人にのぼり、介護人材は約８５００人不足すると推計されている。
市はこうした事情に加えて外国人の在留資格に昨年から「介護」が加わったことを踏まえ留学生らの受け入れ支援を促進。今夏、ベトナムの３都市、５校と介護人材受け入れに関する覚書を締結した。各都市、学校は介護で就労意欲のある人を横浜市に推薦。市は事業所と協力して受け入れ先の紹介をはじめ、日本語学校の学費補助や住居の確保、生活相談など多方面で支援する。
第１陣として11月をめどに、現地の大学生がインターンシップでの来日を予定。学生は市内の特養や老健で９カ月間実習し介護技能を習得。大学卒業後は、技能実習生として再び横浜に来てもらうことが想定される。来年１月には介護福祉士を目指す留学生の受け入れも予定。今年度はあわせて20人ほどを、市内７施設で受け入れる方針だ。
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