県政報告 56 公立学校に映像授業導入し、塾費用軽減 神奈川県議会議員 北井宏昭
私は、今年度の県議会で「公立小・中学校、高等学校で補習用として映像授業を活用していくべき」と、県教育長に文書質問を提出。教育長から「研究していく」旨の答弁書が出されました。
メリットは大きい
ＶＴＲや通信での映像授業のメリットとして、【1】「教員不足対策」【2】「教員の『働き方改革』の一環として有効」【3】「教員の教育技術格差の解消」【4】「子供の理解度に合わせた進め方が可能」等が考えられます。
大学や予備校等では、映像授業が実施され、人気講師は立ち見が出るなど実績を上げています。これは、生身の教員でなくても教科によっては授業が成立すると言うこと。残念ながら教員の教育技術の格差は存在し、技術の劣る教員の授業を受け、勉強が嫌いになることも。私も英語の映像授業にトライしましたが、良く出来た内容でした。教育機会均等の観点からも、早期導入を検討すべきです。
塾に代わる補修用
文科省のデータ（Ｈ28年度）によると、学習塾等に係る補助学習費は、公立中学３年生で年間１人当たり平均・約37万円、公立小学６年生は約12・９万円、公立高校３年生は約17・９万円。これほど多額の学習費を家計に捻出させている現状を、教育行政は自覚すべきです。
様々な制約の中、通常授業への導入は、今すぐは困難ですが、まずは校内での補修用として映像授業を普及させ、家計の負担軽減につなげたいと考えます。教員の負担も軽減するため、子供のケアや指導の強化も可能です。映像授業導入の効果は多方面にわたります。実現のため今後も追及して参ります。
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