戸塚区版 掲載号:2019年2月28日号 エリアトップへ

災害時要援護者支援 地域の取組み 足踏み 区が調査結果を公表

社会

掲載号:2019年2月28日号

  • LINE
  • hatena

 戸塚区は2月18日、区内全自治会町内会を対象に実施した「災害時要援護者支援に関するアンケート」結果を公表した。それによると、何らかの取組みを行っている自治会町内会が初調査をした2年前と同じ割合にとどまっており、思うように広がりを見せていない状況であることが分かった。

 このアンケートは災害時に支援を必要とする要援護者が地域にどの程度いるのか、自治会町内会の把握度を知るために区が行ったもの。2017年度の初調査に続いて2回目。昨年9月から10月、区内の221ある全自治会町内会にアンケートを依頼、回答率は95・9%に上った。

 それによると、地域で何らかの取組みを「行っている」が110団体(49・7%)、「一部で行っている」が47団体(21・3%)で、71%が活動をしていることが分かった。これは前回調査の71%と同じ割合になっている。「行っていない」は55団体(24・9%)だった。

 「行っている」と回答したうち、取組んでいる内容で一番多かったのが「広報等の配布時、会費集金時、イベント時などで様子を確認している」(92)、次いで「本人や家の様子などを近所で気にかけるようにしている」(90)となった。一番少なかったのが「支援を必要とする方が参加する避難訓練などを行っている」(15)だった。工夫していることでは「個人情報保護法に関する教育を行っている」「要援護者マップを作成している」などの声が寄せられた。

 一方「行っていない」と回答した理由で最多だったのが「どのように進めればよいかわからない」(44)、次いで「担い手が不足している」(40)、「要援護者の把握の仕方が分からない」(38)が続いた。

説明会で支援の充実を

 区はこの結果を受け、新たな支援策に着手する考え。それが取組み状況に応じた説明会の開催だ(=上記表参照)。自治会町内会に対し、要援護者の情報を取得する方法などを紹介することにより、支援体制の充実・拡充を促していきたいとする。

 区担当者は「2年前の調査と比較したところ、新たな取組みを始めたところもあれば、逆にやめてしまったところも。また、アンケートで『行っていない』と答えた団体も無関心ではなく、やり方が分からないことが多かった。まず、地域に要援護者がどのくらい、どこに住んでいるかを知ることだけで十分。できることから始めてもらえれば」と話している。

 戸塚区の災害時要援護者は1万3768人で、旭区の1万4908人に次いで市内2位となっている(18年4月時点)。

公明党横浜市議団

いよいよ本日、4月8日から横浜の中学校給食がスタート!

http://nakajima-mitsunori.com/

<PR>

戸塚区版のトップニュース最新6

散歩マップを作成

名瀬地区子育て連絡会

散歩マップを作成 社会

公園・遊具情報など1枚に

4月8日号

災害協定を締結

戸塚区とジェイコム

災害協定を締結 社会

保有車両で救援物資運ぶ

4月8日号

区、二次元コード 掲出

戸塚駅周辺

区、二次元コード 掲出 社会

情報発信に工夫

4月1日号

太陽光発電設置へ

市内小中65校

太陽光発電設置へ 社会

非常用に蓄電池配備

4月1日号

なでしこ1部へ初参入

ニッパツ横浜FCシーガルズ

なでしこ1部へ初参入 スポーツ

28日 保土ケ谷公園で開幕

3月25日号

石井さん(汲沢町)を表彰

市教委

石井さん(汲沢町)を表彰 教育

小学生に植物栽培指導

3月25日号

平成横浜病院

外来診療日が増えました!

https://yokohamahp.jp/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月8日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

  • 7月16日0:00更新

戸塚区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

戸塚区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年4月8日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク