市政を語る林市長
２０２０年度のスタートにあたり、本紙では林文子市長にインタビューを行った。猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大防止、それに伴い開催延期が決まった東京五輪・パラリンピック、賛否が入り混じるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）などの山積する課題に、林市長は積極的に取り組む姿勢を示した（３月27日起稿）。
前年度比１・２％減の１兆７４００億円となった今年度の一般会計予算。林市長は「人口減少・超高齢社会の課題を力強く乗り越え、子育て支援や高齢者福祉、台風の被害を教訓とした防災対策の強化など、市民の安全・安心を支える施策にしっかりと取り組む。人も街も輝く横浜を、次世代にしっかりと引き継いでいく」と語った。
新型コロナ感染拡大防止
多くの市民が不安に感じている、新型コロナウイルス感染症については「市内ではクラスターの発生など、患者数の爆発的な増加は見られない」としつつも、東京都が首都封鎖になりかねない重大な局面を迎えている状況を踏まえ、「通勤・通学による都との往来が43万人を超える市としても、強い危機感を持って感染拡大防止にあたっている」と話した。
また、市民に対しては、リスクの高い３条件『喚気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での会話や発声』が重なる場所を避け、「夜間の外出、不要不急の外出を控えていただくよう、お願いしたい」と語った。
東京五輪の延期
新型コロナウイルスの世界的な流行により、開催延期となった東京五輪・パラリンピックに関しては「アスリートの皆様をはじめ、観客の皆様、関係者の方々にとって、安全で安心な大会の開催を第一に考えた末の判断と受け止めている」と理解を示した。また、中止ではなく１年程度の延期という判断を受け、「この短期間で下していただき、競技開催自治体として、次なる準備を迅速に進めることができる」と話し、これまで以上に大会組織委員会をはじめとした関係機関と連携し、改めて競技会場やボランティアの確保など、準備に力を尽くしていく姿勢を示した。
ＩＲ、市民の理解深める
賛否入り混じり、多くの関心を集めるＩＲに関しては「今年度はまず、実施方針を公表し、それに基づいて事業者の公募・選定を行う。その後、選定された事業者とともに区域整備計画の策定を進める」とし、懸念されているギャンブル等依存症や治安悪化については「研究会を立ち上げ、調査・検討を進めるなど、徹底した対策を講じていく」と語った。
また、市民からの反対の声に対しては「今後も皆様に理解を深めていただけるよう、説明会やシンポジウムを開催する」とし、「加えて、広報よこはま特別号の発行や横浜市ホームページでの動画配信など、様々な手段で情報をお伝えしていく」と考えを述べた。
６月、新市庁舎に移転
４月から移転を順次進め、いよいよ６月末に全面オープンする新市庁舎に関しては「低層部には、開放的なアトリウムを設け、レストランやカフェなどの商業施設も入る」と話す。
また、昨年、現市庁舎街区の活用事業者が決定し、国際的な産学連携と観光・集客をテーマに、まちづくりが大きく動き出すことに関し「長く皆様に親しまれてきた現市庁舎の行政棟は、レガシーホテルとして保存活用し、横浜観光の拠点に生まれ変わる」と話し、新市庁舎に移転後の関内地区への影響を考慮し「あわせて、関内駅周辺では、７月に横浜武道館がオープンし、関東学院大学の新キャンパスや横浜文化体育館の整備も進んでいる」と話し、関内・関外地区から賑わいを創出し、都心臨海部の活性化につなげていくという、将来像を語った。
ハマ弁を給食に
昨年実施した中学校昼食に関するアンケートについては、「デリバリー型給食を望む声を多くいただいた」とし、２０２１年度からの実施も視野に入れる。また、自校調理方式やセンター調理方式ではなく、ハマ弁を「デリバリー型給食」とする方向性を示した。
給食となることにより、市が献立作成や食材調達規格の策定、衛生管理などを担う。それととともに、食材の国産比率の向上や地産地消の取り組みなどを進め、「より質の高い昼食とすることで生徒や保護者の皆様に、今まで以上に安心してご利用いただきたい」と思いを話した。
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