区内のNPO、大学、病院、企業、老人ホームなど約30団体が参加し、地域の課題解決に向け活動を続ける「とつかリビングラボ」(川口大治代表)が6月16日、東戸塚で総会とコロナ禍を受けた参加団体のこの間の取組み紹介などを共有した。密を避けるため、オンラインも導入した。
当日は、この1年間の活動報告と今後の取組みを確認。昨年10月、戸塚公会堂を会場に防災について考察した「未来会議」の振り返りや今年11月6日から8日まで行われる同会議の議題内容などについて活発な意見交換、議論をした。
次いでコロナ流行後、参加団体がどのような運営をしてきたのか、発表し、情報共有を行った。
その中の1つ、横浜薬科大学では、休講となった大学生に動画配信をしたり、一律5万円を補助したりした取り組みや、建設が進む、中外製薬の研究拠点では5月末から工事が再開したことなどの紹介があった。
川口代表は「区内には28万人の住民がおり、課題もさまざま。私たちは普段の業務で得る情報を共有し、それを広めることにより、より良い戸塚区にしていきたい。今後ホームページなどでも情報発信する」と語った。
とつかリビングラボは、2016年に結成。区の課題である少子高齢化や、地震や台風などの自然災害に対し、効果的な対策についてアイデアを出し合い、研さんを高めている。
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