横浜市は開会中の市会定例会に新型コロナウイルスに対応するため総額１８７億円規模の補正予算案を上程している。流行の第２、３波に備え、医療提供体制を整備するほか、経済対策などに関する事業に関する予算が盛り込まれている。
市内では２月18日に最初の陽性患者が確認されて以来、６月23日時点で５６８人の陽性患者が確認されている。36人の陽性患者が確認された４月11日をピークに減少傾向に転じ、現在はある程度落ち着いた状況にあるが流行の第２、３波への備えは急務。今回の補正予算案では次の流行期に備え医療提供体制の拡充に関する34事業に対し約55億７千万円（うち一般財源30億５千万円）を計上した。
ＰＣＲ２００カ所で
現在、市内７カ所で実施されているドライブスルー方式のＰＣＲ簡易検体採取所を14カ所に拡充し、来年３月までに最大７２００件程度の検査ができる体制を整える。
また診療所などにおける院内感染防止に必要な設備の整備などに係る費用を１００万円を上限に助成。簡易検体採取所を含め２００ほどの医療機関でＰＣＲ検査が受けられるようになる。
検査費実質無料に
ＰＣＲの検査費用に関しては自己負担額（最大５８５０円）を助成するほか、ＰＣＲ検査よりも短時間で結果が判明する抗原検査にかかる費用も自己負担分（最大２２３２円）を助成。それぞれ実質的に無料で検査が受けられるようになる。
往診でも対応
さらに診療所の医師が往診し検体を採取する体制も整備する方針。ＰＣＲ検査が必要と診断を受けたものの、要介護状態にあるなどの理由で簡易検体採取所などへ行くことが難しい場合でも検査が可能となる。
市健康福祉局では「議会採決後、身近な診療所などでも検査が受けられるよう整備していく。できるだけ早く対応していきたい」と話している。
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