県政報告 84 動画教材で家計負担の軽減へ 神奈川県議会議員 北井宏昭
私の提案＝映像授業の活用が、２年越しで実現します。これで公立学校での子供たちの学びが、大きく変わります。過日ご報告の通り、県教委は「動画教材の充実」に、７月から着手。その進捗を文教常任委員会で確認しました。
担当課長からの答弁は以下の通り。『ＮＨＫや他の自治体が作成した動画教材を、対象学年・教科ごとに集約し、子供たちが必要な動画を視聴しやすく整理し、リストを作成』そして『今月中に県内の小中学生に対し、子供も教員も、予習・復習など家庭学習や授業で、自由に使えるようにする』とのこと。
これでコロナ対策のオンライン授業をフォロー。また私が問題提起した学習塾や家庭教師などの「補助学習費」の負担軽減も可能になります。文科省のＨ30年度「子どもの学習費調査の結果」によると、補助学習費の平均年間支出金額は、小学６年生が約13万円・中学３年生で36万円強・高校３年生も20万円強。このような家計負担を減らせるよう、公立学校は「教育の自己完結」を目指すべきです。
教員の役割も変わる
しかし、県立高校の対応が遅れています。それには「科目数が多く、生徒それぞれの理解度に合わせると多様になる」等の理由が並びます。また、いまだ高校教員に動画を作らせる方針。私からは「質の高い動画にするには専門的な技術も必要。無理して教員に作らせるよりも、そのエネルギーを他に注いで欲しい」と諭しました。
新たな生活様式の中の教育は「教員の役割も変わる」との認識を強く持ってもらわないと前に進みませんので。
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