県政報告 県のコロナ助成金、申請者に寄り添って！ 神奈川県議会議員 そがべ久美子
政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国民一人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」や、法人の利益減少を最大２００万円まで補填する「持続化給付金」など数々の支援策を実行してきました。
神奈川県では独自に、休業要請に協力をした事業者の負担を支援する「感染拡大防止協力金（以下、協力金）」と、非対面ビジネスモデルの構築やＷＥＢ会議システムなどのＩＴサービスの導入などを支援する「感染症対策事業費補助金（以下、補助金）」をそれぞれ２回に渡って実施してきました。
補助金第２弾受付中
協力金第１弾は約４万５００件の申請に対して交付件数が約３万３６００件、交付決定率約83％、交付額は47億３０００万円です。協力金第２弾は申請件数約４万２８００件に対して支払確定件数が約４万６００件、交付決定率は約95％、交付金額は総額で40億６０００万円になります。
また、補助金は第１弾が71億円の予算設定、約４０００件の申請があり90％ほどの交付決定率です。第２弾は８月３日から申請を受け付けていますが、10月14日現在の申請件数は約９００件、約20億円の予算に対し、まだ余裕があります。
もっと｢スピード感｣を
今回の件で申請者からのご指摘が最も多かったのが「スピード感」でした。「申請が進んでいるのか確認ができない」「いつ交付されるのか」などの声に私そがべ久美子は所属する産業労働常任委員会において、受付業務の実態の解明や不備を具体的に指摘し、今後に反映させることの合意を取り付けました。事業を継続するにあたり、１日でも早く届けるべき助成金ですが、初期段階での民間業者の連携不足や、審査フローが統一せず足並みの揃わない審査体制でいくつもの遅滞が発生したのです。しかし、協力金については第１弾の際の書類不備の多さを問題視し、審査書類の簡素化を図ったことにより、第２弾の給付率の向上に繋がりました。
そがべ久美子はこれらのノウハウを必ず今後に生かし、必要な所に１日も早く支援が届く体制づくりに尽力します。
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