戸塚駅西口に位置する、戸塚旭町通商店会が国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」を中心に据えた活動を行うことを12月12日、宣言した。コロナ禍で苦境に立つ商店街が多いなか同商店会は、大きな旗印を掲げ、社会貢献をしつつ、経済振興を推進していく方針だ。
SDGsは、持続可能な世界を実現するため17の目標を設定している。同商店会はその中の「すべての人に健康と福祉を」を中心に置き、活動を展開していくという。
黒岩祐治知事就任後、県は「未病」を重点施策と位置づけ、さまざまな事業を行ってきた。この動きに賛同した同商店会は、2016年から街中を歩きながら、健康について学べる「ウォーキングラリー」を実施。こうした活動が評価され、商店街としては初めて、県の「未病を治すかながわ宣言協力活動」に認定されている。今回のSDGs宣言は、その旗印を一層鮮明にするため、行ったものだ。
必要不可欠な存在に
同商店会はこれまで6回「ウォーキングラリー」を開催している。加盟店の協力を得ながら、骨健康度測定、健康茶やジュースなどの試飲を、スタンプラリー形式で実施。「健康になりながら、商店会の店舗に親しみがもてる」と、好評を得てきた。今年は感染防止の観点から中止したが、代替えイベントとして横浜信用金庫戸塚支店などで、未病改善プロジェクト認定商品などを紹介するパネル展示をした。湯川仁理事長は「コロナで厳しい状況だからこそ、国際的な取り組みに着手し、商店会が地域社会にとって必要不可欠な存在となれるようにしたい」と話す。
今後は県の「かながわSDGsパートナー」の登録団体への加入を目指す方針という。
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