元ワーキングママがゆく 44 市政レポート 全国の模範となる施設に 横浜市会議員 伏見ゆきえ
令和2年度決算第二特別委員会が10月8日に開かれ、横浜市会議員団・無所属の会を代表して資源循環局に「コロナ禍でのごみ処理」「食品ロス削減」「資源の再利用」「保土ケ谷工場の再整備」「今後の廃棄物処理施設の方向性」などについて質問をしました。
なかでも「保土ケ谷工場の再整備」は、9月の一般質問の際に、山中竹春市長も「本市ごみ処理にとって必要不可欠な施設、また脱炭素の視点でも重要な施設」と答弁するほど、重点の置かれた事業と言えます。
再整備を脱炭素政策の起爆剤に
党が6月から運用するdecidimというサイトを活用した「横浜みらい創造プラットフォーム」にも、市民の皆さまからの強い関心を示した意見が寄せられています。そこで、先頭に立ち市の脱炭素政策を進める小林副市長に声を届け、見解を伺いました。
小林副市長は「保土ケ谷工場の再整備を横浜市の脱炭素化Zero Carbon Yokohamaのリーディング事業と位置付けて、将来の環境と経済の好循環を促進する起爆剤に、他都市に先駆けて脱炭素化条例のモデルになるような事業として取り組んでいく」と答弁しました。
保土ケ谷工場の再整備は、私も脱炭素化の取り組みを先導する重要な施設だと考えています。色々な意味で大きな注目を集める施設となりますので、再整備に向けた取り組みを着実に進めていくことを要望しました。
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