戸塚区東俣野町に、(一社)神奈川県ドローン協会の認定校が5月、開校した。同校で学科と実技指導が受けられ、テストに合格すると飛行が許される認定書が授与される。ドローンは、無人で上空から撮影できることから、災害時の情報収集に活用が期待されている。今後、区内から操縦者が誕生する。
開校したのは、横浜戸塚ドローンプロダクツ(武田幸光代表)。幸和建設工業内に設置された。区内選出の市議と協会理事長が、国交省が認めるドローンの飛行許可エリアに同社があることから、操縦法を学べる学校を作らないかと、武田代表に呼びかけたことが始まり。武田代表は、加入する横浜建設業協会で災害時、道路復旧などに携わること、業界全体でドローンを活用した事業展開が進んでいることもあり、申し出を快諾したという。「職業柄、以前から興味はあった。非常時の地域貢献、仕事、両方に役立てられると考えた」と話す。
まず自分たちが認定を受けようと、武田代表を含む建設業協会員計5人が、5月の計2日間、協会インストラクターの指導の下、航空法を習得する座学、10時間の飛行実技を経験した。「ドローンが撮影する映像を、コントローラに搭載されたモニターで確認しながら操縦をしていく。上下左右、慣れるまでかなり難しい」と武田代表。5月29日にテストを受け、受講者全員が合格した。
市と支援協定
横浜市もドローン活用に力を入れている。今年2月、市は県ドローン協会と、災害時の支援活動に関する協定を締結している。これにより、協会から派遣された操縦者が市の指揮の下、人の立ち入りが難しい災害現場の情報収集を行う。同協会の橋口普理事長は「戸塚支部(校)の設立は、市と支援協定を結んだ私たちにとって大変心強い。武田代表は、横浜市の防災活動に協力する横浜建設業協会の一員でもあり、その意味でも大きな一歩」と語る。
武田代表は「今後、自分たちが指導員の免許を取得し、操縦者を生み出していきたい。有事だけでなく、子どもたちに遊びの要素としても伝えられたら」と話した。
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