「災害対策、速やかに進める」 鈴木洋消防局長インタビュー

　――昨年の震災を受け、横浜市はどのような防災対策を進めてきましたか？

　「いつ発生するかわからない災害に対し、スピード感のある取り組みが求められています。２０１１年度は、『津波避難対策』『帰宅困難者対策』『防災計画の見直し』などを中心に対策を行っていますが、これまでの想定を根底から見直し、想定外を想定するといったつもりで行っています」

　――津波避難対策としては、どの様なことを実施していますか？

　「津波避難の基本的な考え方をまとめた『津波からの避難に関するガイドライン』を作成・公表しました。

　神奈川県が検討を進めている新たな津波浸水予想図の中で、本市に大きな影響を及ぼす「慶長型地震」を対象に、学識経験者の意見を踏まえながらガイドラインの見直しを進め、県の浸水予想図（案）が成案となる時期に併せて修正を行います。

　 そのほかにも、津波避難施設の指定拡充、海抜標示の設置、緊急速報メールの導入、津波避難施設情報板の設置、津波警報伝達システムの整備などを実施していきます」

　――帰宅困難者対策としては、どの様なことを実施していますか？

　「震災時、横浜市では、パシフィコ横浜や横浜アリーナなど56箇所の公共施設を開放し、約１万８千人の方を受け入れました。しかし一時滞在施設の事前指定の不足や、毛布や食糧の分散備蓄など、必要とされる対策が明確になりました。

　これを受け、帰宅困難者対策として、『帰宅困難者の発生抑制』『帰宅困難者一時滞在施設の拡充』『帰宅困難者用の物資の備蓄品目の充実』『徒歩帰宅の支援』などの取り組みを進めています」

　――防災計画は、どの様な見直しを行っているのでしょうか？

　「庁内横断的に対策に取り組むため、災害対策本部の下に２つのプロジェクトチームを設置しました。それぞれのプロジェクトチーム内のワーキンググループで、早期に対応しなければならない具体的な施策の検討を行い、必要な防災計画の見直しを行ってきました。これとあわせて、防災計画の基礎データとなる地震被害想定の見直しについて、学識経験者の方々のご意見を聞きながら、作業を進めています。この防災計画の見直しは、12年度末までに完了する予定です」

　――震災後、地域の防災を担う消防団や自治会、町内会の役割が見直されています。

　「昨年の震災発災後、消防団は２３１３人の方が参集し、様々な活動を自主的に行っていただきました。また、昨年の10月には『消防団震災対策プロジェクト委員会』を立ち上げ、今後の活動に活かせるよう検討を行っています。消防団員の積極的な姿勢は頼もしく、大規模地震発生時には地域をよく知る存在として、大変頼りになる存在だと感じています。

　東日本大震災での出来事が、震災や災害の時に頼りになるのは、人と人との『つながり』であることを改めて私たちに気づかせてくれました。自治会や町内会活動などを通じて、日頃から顔の見える関係を築いておくことは、『災害に強いまちづくり』に繋がることだと思っています」

　――最後に、市民へのメッセージをお願いします。

　「関東大震災では『火災』、阪神・淡路大震災では『倒壊』、東日本大震災では『津波』がキーワードでした。そして、今後のキーワードは『減災』です。そこで、市民の皆さまにお伝えしたいことは３点あります。まず、一つ目は、地震が起きる前に、水や食料の備蓄、家具の転倒防止など、備えをしっかりしておくこと。二つ目は、落下物から身を守るなど、実際に地震が起きた時の対処方法を知っておくこと。三つ目は、地震が起きた後の対処を知り、むやみに移動しないなど、適切に行動することです。

この３つをしっかりと受けとめていただき、被害を少しでも小さくするよう、日頃より自助・共助に取り組んでいただき、備えの充実をお願いします。

　地震は日本に住んでいる限り避けることのできない、いわば宿命的な災害です。首都圏直下型の地震は、近い将来高い確率で発生すると言われています。厳しい財政状況ではありますが、市としても、防災・減災対策は、スピード感を持って実施し、市民の皆さまの安全・安心なくらしを実現していきますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」