２０１２年度中に世界保健機関（ＷＨＯ）からの認証を得ることを目指し、現在栄区が取り組んでいる「セーフコミュニティ」。区は、今後取り組みを推進していく上での指針となる５年間の行動計画の素案をこのほど公表し、４月16日（月）まで区民から意見を募っている。
「セーフコミュニティ」は、事故やけがは原因を究明することで予防できるという理念のもと、ＷＨＯ協働センターが定めた７つの指針に沿って、地域ぐるみで継続的に安全・安心なまちづくりのための活動を行う地域のこと。
栄区では災害や交通、自殺予防など、地域の課題に即した７分科会と、データ分析を専門的に行う分科会の８分科会を設置し、10年度から取り組みを始めている。昨年６月には認証取得に向けた中間審査を終えており、今年７月ごろには認証申請手続きに入る。
今回公表された行動計画の素案は、その申請書の根幹となるもの。分科会のテーマにあわせ、「こどもの安全」「スポーツによる健康づくり」「交通事故の防止」「子育て支援と児童虐待の防止」「高齢者の安全」「災害への備え（地震・水害・火災）」「自殺予防」について、中長期の目標や評価指標、現状と課題、中期目標達成に向けて13年度から17年度までに行う取り組みなどが示されている。
例えば、「災害への備え」では、「いざという時に、身近な地域で誰もが助け合えるネットワークがあり、安心を感じられるコミュニティが形成されていること」が長期目標。評価指標として２０１０年に９件だった火災による家屋被害を17年には０件に、59・９％だった住宅用火災警報器の普及率を１００％にすることなどが掲げられている。また目標達成のために、地域との連携による巡回警戒対策を行うことや、住宅用火災警報器設置を呼びかける広報を行うことなど、具体的な行動が示されている。
セーフコミュニティの取り組みは区民の行動が主体となるため、区では素案についての出張説明会を３月末まで順次、連合町内会ごとに実施。多くの意見を求めている。素案は、栄区役所のほか、区内の各地区センターや地域ケアプラザで配布中。栄区のホームページからもダウンロードできる。意見は専用の用紙に記入し、ファクスで提出するか、区役所への持参、電話でも受け付けている。
問い合わせ・意見提出は総務課セーフコミュニティ担当【電話】０４５・８９４・８７６８、【FAX】０４５・８９５・２２６０、【メール】sa-safecom@city.yokohama.jpまで。
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